中国も撤退する石炭火力発電、日本は推進で増設…世界的潮流と真逆、経済に致命的打撃

　しかし、いくら環境省が石炭火力発電所の建設を中止するように強く求めても、それは意見表明という力しか持たない。環境省には、石炭火力発電所の建設計画を撤回させる強制力はないのだ。また、仮に環境省が石炭火力発電所の建設計画を撤回させることができても、実はその建設には抜け道も存在する。それが、小規模石炭火力発電の存在だ。

　石炭火力発電所は、環境影響評価法に則って環境アセスメントを取得することになっている。しかし、発電容量が１１．２５ｋＷを下回る小規模石炭火力発電所は環境影響評価法の対象にならない。実質的に同発電所には規制がなく、つくりたい放題になっている。

　電力を販売することで利益をあげる電力会社では小規模火力発電所は非効率で利益をあげにくいが、自社工場で使う電気ならそれでも十分だ。そのため、製造業大手では工場の隣接地に発電所を設置するケースも珍しくない。

　経産省も新設される小規模石炭火力発電所については把握しているが、「すでに建設されている小規模石炭火力発電所については各エリアで把握しているだけ。国内全体で何基稼働しているのかを、本省は正確に把握していない」（経産省職員）という。

　電力事業の監督官庁である経産省のあずかり知らぬところで、小規模石炭火力発電所が稼働し、そしてＣＯ２が排出される。１基あたりのＣＯ２の排出量が小さいとはいえ、チリも積もればＣＯ２排出量は莫大になる。

　規模の大小を問わず石炭火力はＣＯ２削減の大敵というのが世界の共通認識であり、環境省も小規模石炭火力を問題視するようになり、省内で検討を開始した。しかし、日本の脱石炭は遅きに失したといわざるを得ない。このまま石炭火力推進を続ければ、日本は確実に脱石炭で、なにより経済的にも世界から孤立してしまうだろう。
（文＝小川裕夫／フリーランスライター）