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TBS、資産の7割が本業に不必要な株式や不動産か…「現物配当」求める株主と真っ向対立

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図書印刷は親子上場が槍玉に挙がる

 図書印刷の株主総会は6月28日、東京・北区の本社で行われた。株主提案の第6号議案(剰余金の処分の件)の反対率は83.99%、第7号議案(任意の指名委員会及び報酬委員会の設置に係わる定款変更の件)は84.27%、第8号議案(政策保有株式売却に係わる定款変更の件)は83.88%の反対で否決された。川田和照社長ら取締役は改選の年ではなかった。

 株主提案したのは、図書印刷株の7.33%を握るストラテジックキャピタルの丸木強氏。図書印刷は凸版印刷が51.01%を持ち、PBR(株価純資産倍率)が1倍を割る。丸木氏は株価低迷の原因は親子上場にあるとして、経営改善を迫った。

 親子上場は欧米ではほとんどみられない日本独特の資本政策である。企業統治や株価形成の面で問題が多い。親会社が上場子会社の株式を買い取って完全子会社にするか、持ち株を売却するかのどちらかを迫られるケースが増えている。

 丸木氏は東大法学部卒、82年野村證券に入社。旧村上ファンドの中核企業であるM&Aコンサルティングの設立に参画。副社長を経て06年、MACアセットマネジメント代表取締役に就任した。12年にアクティビストファンドのストラテジックキャピタルを設立して、日本株投資を始めた。

平和不動産の買収防衛策の継続は、かろうじて可決

 平和不動産は6月28日、東京・中央区の東証ホールで株主総会を開いた。買収防衛策継続の議案(第6号議案)は、賛成率55.8%でかろうじて可決した。岩熊博之社長らの取締役は改選の年ではなかった。

 平和不動産は東京証券取引所が入居するビルなどを保有する「兜町の大家さん」。現在進める同地域の再開発を頓挫させることはできないため、買収防衛策を継続したいとしていた。18年3月期末の株主構成を見ると、買収防衛策に批判的とされる外国人の株主が37.15%に増えた。このため、買収防衛策が可決されるかどうかに関心が集まった。

 可決したものの、薄氷を踏む勝利だった。買収防衛策の期間は3年。3年後の株主総会では、買収防衛策の継続は困難とみられている。
(文=編集部)

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