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上昌広「絶望の医療 希望の医療」

「昼間の病棟は無医村に…」首都圏の私立大学病院で医療事故が多発している理由

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東京医科大学入試得点操作問題に関して会見する行岡哲男常務理事(写真:ロイター/アフロ)

 東京医科大学(以下、東京医大)の不正入学疑惑が世間を騒がせている。続々と新事実が出てくる。7月14日には不正入学者のリストが存在し、毎年10名程度が不正に入学していたことが判明した。東京医大の評判は地に落ちた。

 今回の事件を会社員の知人と話したとき、「あんなのは、みなやっているんでしょ。製薬企業との癒着もひどいし、研究不正も日常化している。“お医者様”の感覚は世間とはずれていると思うよ」と言われた。おそらく、世間が医師に対して抱くイメージは、こんなところだろう。

 我が国の医療が発展するには、社会の信頼が不可欠だ。そのためには、今のままではダメだ。正確な情報を社会と共有し、前向きな議論を積み重ねなければならない。

 私が主宰する医療ガバナンス研究所は昨年からワセダクロニクルと共同で、製薬企業から医師に支払われる金について調査を進めている。具体的には製薬企業の業界団体である「日本製薬工業協会(製薬協)」に加盟する71社が、2016年に医師個人に支払った講師謝金、コンサルタント料、原稿料(製薬業界では、このような費用を「C項目」と呼ぶ)を調べている。

 この調査を中心になって進めたのは、ワセダクロニクルの渡辺周氏と、当研究所の尾崎章彦医師だ。情報開示に消極的な製薬企業と彼らの格闘については拙文をお読みいただきたい。

 現在、彼らが中心となってつくり上げたデータベースを用いて、解析を進めている。その結果は、我々の想像を超えていた。本稿では、その一部をご紹介したい。

 まずは、名門国立大学の状況だ。分析したのは旧7帝大(北海道、東北、東京、名古屋、京都、大阪、九州大学)および旧官立6医科大学(新潟、千葉、金沢、岡山、長崎、熊本大学)の13校だ。

 この13大学は運営費交付金の受給額ランキングの上位を占める。17年度、このうちもっとも少なかったのは熊本大学で18位、145億円だった。熊本大学より上位にランキングしたのは、旧7帝大と旧官立6医科大学以外には筑波大学、広島大学、東京工業大学、神戸大学、鹿児島大学だ。鹿児島大を除き、戦前から存在する官立大学だ(鹿児島大は旧制第七高等学校)。戦前の官立大学から、戦後に国立大学に移行したのは18校で、残りは一橋大だ。理系学部がないため、運営費交付金は60億円と少ない。全86大学中50位だ。

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