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片山さつき大臣に集中砲火…口利き疑惑の税理士に通行証貸与、政治資金で自著大量購入か

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片山さつき地方創生担当大臣(写真:AP/アフロ)

 10月2日に初入閣を果たしたばかりの片山さつき地方創生担当大臣だが、衆議院予算委員会では“政治とカネ”をめぐる疑惑で集中砲火を浴び、早くも危機的な状況を迎えている。

 野党の追及を受ける発端となったのは、「週刊文春」(文藝春秋/10月25日号)が報じた「財務省に対する口利き」疑惑。2015年に、青色申告の取り消しを恐れた会社経営者が片山氏に相談し、片山事務所の秘書を通じて税理士でもある私設秘書を紹介された。経営者は“口利き”の対価として、同年7月に100万円を支払ったという内容だ。

 片山大臣は私設秘書が15年5月に退職しており、そもそも秘書として契約しておらず給与なども支払っていないと弁明。ところが私設秘書しか持てない国会の通行証を15年5月まで税理士に貸与していたことが明らかになると、3年以上経過していることを理由に予算委員会では「今現在、確認しているところ」とトーンダウンした。曖昧な答弁にインターネット上では、「中途半端な説明で誰が納得できるんだろうか」「このままほとぼりが冷めるまで逃げ続ける気でいそう」といった批判の声が相次いだ。

 ほかにも、過去に複数の団体から受け取った献金が政治資金報告書に記載されていないという指摘や、片山事務所が寄付したとされる団体の存在が確認できないという指摘が相次ぎ、そのたびに「記載ミス」があったとして修正している。

 今回の疑惑で、有権者の不信感が高まっているのも無理はない。片山氏は、大臣就任以前からきなくさい話が出ていた。06年7月には、同年1月に外国為替及び外国貿易法違反で刑事告発を受けたヤマハ発動機が、片山氏の政治資金パーティー券20万円分を購入していたことが判明した。だが、事務所側は片山氏の関与を否定し、ヤマハ発動機も告発とは一切関係ないと強調したが、真相は明らかになっていない。ほかにも13・14年の支援者向け新年会会費計220万円分の政治資金収支報告書記入漏れがあり、事務所は「うっかりミス」があったとして訂正。また16年発売の「週刊ポスト」(小学館)は、片山氏が政治資金で自著を1900冊購入した疑惑を報じ、印税収入の面からモラルを問う声が上がっていた。

 片山氏は東京大学法学部を卒業して大蔵省(現財務省)に入省。華やかな経歴を武器に、05年に衆議院議員総選挙に立候補して初当選を果たしている。今回の改造内閣では唯一の女性閣僚だが、相次ぐ醜聞に「疑惑のオンパレードなのに、なぜ大臣になれるんだろう」「大臣どころか、片山さつきの議員としての資格を問うべき」といった声も少なくない。説明責任を果たさない限り、不信感は募る一方だ。
(文=編集部)

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