レガシーシステムを捨てない企業は滅びる…「2025年の崖」問題、年12兆円の経済損失

「gettyimages」より

　9月、経済産業省が「DXレポート」と題する60ページ弱の報告書を発表した。サブタイトルは「ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開」。
　
　IoT（Internet of Things：モノのインターネット）、AI（Artificial Intelligence：人工知能）、RPA（Robotic Process Automation：事務処理自動化システム）、ビッグデータ・アナライズといった21世紀型の技術でデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現することによって、生産性を飛躍的に高め、働き方を大きく変えていこう、という内容だ。

　ただ、その前に、Windows7/Windows Server 2008やPSTN（固定電話網）、SAP ERPなどベンダーのサポートが終了し、基幹系システムの担い手が引退していく。東京オリンピックのあとの不況もあるだろう。副題にある「2025年」は、いくつかの主要なITプロダクトやITサービスのサポートが終了するざっくりした年次であって、コンピュータの西暦2000年（Y2K）問題のような時限を示すものではない。
　
　そうしたサポートが順次終了するうちに、IoTやAIの適用が広がり、自動運転やドローン、5G通信などが実用化される。既存の基幹系システムとつながらないと効果は限定的になる。「ところがその多くはレガシーシステムで、新しい価値を生み出さないのに金食い虫だ。それを解決しないとDXに突き進めない」と報告書はいう。

　IT予算とIT人材の多くが既存システムの維持管理に使われ、ビジネスの価値を高める「攻めのIT」が後手に回っている。レガシーシステムがDXの阻害要因というわけだ。これを放置すると2025年以降、日本の産業界は毎年12兆円を損失し、反対にうまく乗り越えることができれば、2030年の実質GDPが130兆円押し上げられると予測されている。

DXの阻害要因

「DXレポート」の主張は理解できるが、これらの金額はこけおどしにすぎない。「2025年の崖」により12兆円の損失が発生するとしても、別の方法で同額以上を稼げばいい。そのような選択肢もアリではないか。

　また、DXの阻害要因をレガシーシステムと特定していることには疑問符がつく。レガシーシステムを「老朽化したシステム」、つまり20世紀の集中処理型手続処理システム（ないしそれを単純にクラウド化したシステム）としているのだが、好意的に解釈すれば、あえて定義を単純化することで論点をわかりやすくしたかったのだろう。