「ベルメゾン」の千趣会が経営危機…再び大量人員削減、カタログ通販の存在意義問われる

「ベルメゾンネット」より

　カタログ通販が正念場を迎えている。

「ベルメゾン」ブランドのカタログ通販大手、千趣会は業績不振により大規模なリストラを実施する。45歳以上の社員を対象にグループ全従業員の15％に当たる280人の希望退職を募る。17年にも50人の希望退職を募集（実際には134人が応募）したが、今回は、規模を拡大。希望退職に伴う割り増し退職金を支払うため大阪市北区にある本社ビルを売却する。経営責任を取り、星野裕幸社長が退任し、新社長には梶原健司取締役が11月1日付で昇格した。

　特別退職金を特別損失として計上する見込みとなったほか、通信販売事業が不振のため、2018年12月期通期の連結業績見通しを下方修正した。売上高は当初予想より65億円少ない1125億円（前期比10.7％減）、最終損益は従来2億円の黒字を予想していたが90～103億円の赤字（同110億円の赤字）と2期連続の赤字となる。

　年商は08年12月期に1582億円あったが、10年間で売り上げは3割近く減った。主力の通販事業の18年12月期の売上高は、前期比8％減の927億円、営業利益は11億円の赤字の見込み。通販事業は4期連続の営業赤字になる。軸足を移しているネット売り上げ（単体）は、1～9月の累計で391億円と、前年同期より19％減と振るわない。

J.フロントとの提携を解消

　1980～90年代、定期的に自宅に届く商品のカタログを眺めながら買い物ができる利便性を武器に、カタログ通販は主婦らの支持を得て急成長を遂げた。その後はネット通販に押されっぱなしで苦戦が続く。千趣会自身もカタログからネットへの移行を進めてきたが、米アマゾン・ドット・コムや「ゾゾタウン」を運営するZOZO（ゾゾ）などに太刀打ちできなかった。

　ネット専業通販の急速な台頭を背景に、実店舗とネットを融合する「オムニチャネル」に流通大手は活路を見いだそうとした。通販のノウハウを得るため、カタログ通販会社は流通大手の“草刈り場”となった。

　大丸松坂屋百貨店を傘下に持つJ.フロントリテイリングは2015年4月、千趣会と資本業務提携した。J.フロントは、第三者割当増資や創業者一族からの株式の買い取りによって、千趣会株式の22.62％を100億円で取得し、持ち分法適用会社に組み入れた。しかし、千趣会の業績低迷が続き18年4月、資本業務提携を解消。千趣会が実施した自社株の買い付けに応じ、J.フロントは保有する全株式（1181万株）を1株573円で売却した。