暖冬の“エルニーニョ不景気”到来の足音…経済マイナス成長の過去も

広範囲にわたる暖冬の影響

　以上より、エルニーニョ現象により今年の冬も暖冬となれば、各業界に影響が及ぶ可能性がある。事実、過去の経験によれば、暖冬で業績が左右される代表的な業界としては冬物衣料関連や百貨店関連がある。また、電力・ガス等のエネルギー関連のほか、製薬会社やドラッグストア等も過去の暖冬では業績が大きく左右されている。自動車や除雪関連といった業界も、暖冬の年には業績が不調になりがちとなる。鍋等、冬に好まれる食料品を提供する業界やスーパー、食品容器等の売り上げも減少しやすい。冬物販売を多く扱うホームセンターや暖房器具関連、冬のレジャー関連などへの悪影響も目立つ。

　一方、屋外娯楽関連サービスや鉄道、外食に加え、コールド系の飲食料品の販売比率が高いコンビニなどには恩恵が及ぶ可能性がある。

10－12月期の気温＋1℃上昇で家計消費▲3,784億円程度減少

　実際、過去の気象の変化が家計消費全体にどのような影響を及ぼしたのかを見るべく、国民経済計算を用いて 10－12 月期の実質家計消費の前年比と全国平均の気温の前年差の関係を見た。すると、10－12 月期は気温が上昇した時に実質家計消費が減少するケースが多いことがわかる。従って、単純に家計消費と気温の関係だけを見れば、暖冬は家計消費全体にとっては押し下げ要因として作用することが示唆される。

　そこで1990年以降のデータを用いて、10－12月期の全国平均気温を説明変数に加えた実質消費関数を推計し、冬場の気温がマクロの家計消費に及ぼす影響を試算してみた。これによると、10－12月期の実質家計消費と気温との間には、気温が＋1℃上昇するごとに同時期の家計消費支出が▲0.6％程度押し下げられるという関係が見られる。これを金額に換算すれば、10－12月期の平均気温が＋1℃上昇すると、同時期の家計消費支出を約▲3,784億円程度押し下げることになる。

　従って、この関係を用いて今年 10－12月期の気温が記録的高温となった2015年と同程度となった場合の影響を試算すれば、平均気温が平年比と前年比でそれぞれ＋1.2℃、＋1.8℃上昇することにより、今年10－12月期の家計消費は平年および前年に比べてそれぞれ▲4,521億円（▲0.7％）、▲6,772億円（▲1.1％）程度押し下げられることになる。このように、暖冬の影響は経済全体で見ても無視できないものといえる。