第2、第3のTATERUも取り沙汰…アパート融資、業界全体で不正横行＆銀行の関与

「TATERU HP」より

　山口県周南市に本店を置く非上場の地方銀行、西京銀行のアパート向け融資の資料が改竄されていた問題で、東証1部上場のアパートの施工・管理会社TATERUは昨年12月27日、建設資金の借り入れ希望者の預金残高を水増しするなどの不正が350件見つかったと公表した。31人の社員が、銀行から多くの融資を引き出すために書類の改竄に関与していた。

　2018年9月に書類の改竄が発覚後、弁護士などで構成する特別調査委員会（委員長＝浜邦久弁護士）を設け、不正の実態調査を進めてきた。

　調査報告書（要約版）によると、不正に関与したのは全社員の6％にあたる31人の営業社員と認定した。顧客のネットバンキング画面を偽造するなどして貯蓄額を水増しし、金融機関に提出していた。報告書は金融機関名を明らかにしていないが、多くは西京銀行が融資した案件とみられている。調査期間（15年12月以降）のアパート成約棟数（2269件）の15％にあたる350件で不正が見つかった。

　資料の改竄は10年ごろから始まっており、15年末の東証マザーズ上場後も続いていた。上場前に金融機関から改竄を指摘されていたが、担当者個人による不正との認識にとどめ、幹部が改竄の禁止を部内に通告しただけ。調査を実施せず不正は続いた。

　改竄が多発した背景について、報告書は「パワーハラスメント、販売目標達成必至・率直に物が言えない企業風土」があったと指摘する。

「営業本部長らは、営業部長らに対して不正行為禁止の通告をしながらも、増加する販売目標を達成させるため、営業成績の良くない営業部長を強い口調で叱責するなどのパワーハラスメントが認められ、目標未達成が続いた場合には、営業部長が部長代理や課長に降格されることもあった。営業部における厳しい上下関係が看取されるとともに、部下から上司、特に営業本部長に対してネガティブな意見や情報を伝えにくい風土があった」

　また、「歩合給の存在」が、無理して成約する動機になったと指摘している。