「伊藤忠・ファミマ・ドンキ連合」構想の全貌…ファミマ経営体制全面見直しの舞台裏

ファミリーマートの店舗（撮影＝編集部）

　ユニー・ファミリーマートホールディングス（以下、ユニーファミマ）は、2018年12月中を目標としていたドンキホーテホールディングス（以下、ドンキ）の持ち分法適用会社化が実現できず、大きな誤算となった。

　同年10月、ドンキ株を最大20.17％取得して持ち分法適用会社にすると発表。11月から12月にかけて1株6600円でTOB（株式公開買い付け）を実施したが、0.2％の取得にとどまった。

　というのも、ドンキ株はTOB発表後、大きく上昇。買い付け最終日の12月19日の終値は7110円で、終始買い付け価格を上回った。

　今回のユニーファミマによるドンキのM＆A（合併・買収）は、ドンキが提案したものだ。ドンキは18年8月、40％の株式を保有していたGMS（総合スーパー）のユニー株を買い増し、完全子会社にすることをユニーファミマに提案。ユニーファミマはユニー株を全株売却する見返りにドンキ株を取得することになった。

　ユニーファミマは業績不振のGMSを連結決算の対象から切り離し、代わりに業績好調のドンキを持ち分法適用会社に組み入れる。コンビニとディスカウントストアを持つことを狙った。

　こんなシナリオに沿って、ドンキはユニーを完全子会社にした。ドンキは19年2月1日、社名を「環太平洋」を意味するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに変更。創業会長兼最高顧問という肩書の安田隆夫氏が1月に取締役に復帰した。

　一方、ユニーファミマは持ち株会社の社名からユニーを外し、持ち株会社と事業子会社であるファミリーマートとの経営統合が喫緊の経営課題となる。持ち株会社がなくなれば、社長が一人要らなくなる。

　持ち株会社の高柳浩二社長が会長兼CEO（最高経営責任者）になるのか、それとも社長を続投するのかが焦点。ファミリーマートの澤田貴司社長については、「なんやかんや言われるが、伊藤忠商事時代にセブン－イレブン・ジャパンを担当したこともあり、コンビニを知っている」（ファミマの幹部）との見方がある一方、「（伊藤忠の）岡藤正広会長兼CEOは、澤田氏を事業会社、ファミマの社長に抜擢したが、持ち株会社の社長にするつもりは当初からなかった。だから、新会社の社長になる可能性は低いのではないか」（伊藤忠幹部）とみられている。もし、高柳氏が会長兼CEOになった場合、社長は親会社の伊藤忠から送り込まれる可能性もある。