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「伊藤忠・ファミマ・ドンキ連合」構想の全貌…ファミマ経営体制全面見直しの舞台裏

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ファミリーマートの店舗(撮影=編集部)

 ユニー・ファミリーマートホールディングス(以下、ユニーファミマ)は、2018年12月中を目標としていたドンキホーテホールディングス(以下、ドンキ)の持ち分法適用会社化が実現できず、大きな誤算となった。

 同年10月、ドンキ株を最大20.17%取得して持ち分法適用会社にすると発表。11月から12月にかけて1株6600円でTOB(株式公開買い付け)を実施したが、0.2%の取得にとどまった。

 というのも、ドンキ株はTOB発表後、大きく上昇。買い付け最終日の12月19日の終値は7110円で、終始買い付け価格を上回った。

 今回のユニーファミマによるドンキのM&A(合併・買収)は、ドンキが提案したものだ。ドンキは18年8月、40%の株式を保有していたGMS(総合スーパー)のユニー株を買い増し、完全子会社にすることをユニーファミマに提案。ユニーファミマはユニー株を全株売却する見返りにドンキ株を取得することになった。

 ユニーファミマは業績不振のGMSを連結決算の対象から切り離し、代わりに業績好調のドンキを持ち分法適用会社に組み入れる。コンビニとディスカウントストアを持つことを狙った。

 こんなシナリオに沿って、ドンキはユニーを完全子会社にした。ドンキは19年2月1日、社名を「環太平洋」を意味するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに変更。創業会長兼最高顧問という肩書の安田隆夫氏が1月に取締役に復帰した。

 一方、ユニーファミマは持ち株会社の社名からユニーを外し、持ち株会社と事業子会社であるファミリーマートとの経営統合が喫緊の経営課題となる。持ち株会社がなくなれば、社長が一人要らなくなる。

 持ち株会社の高柳浩二社長が会長兼CEO(最高経営責任者)になるのか、それとも社長を続投するのかが焦点。ファミリーマートの澤田貴司社長については、「なんやかんや言われるが、伊藤忠商事時代にセブン-イレブン・ジャパンを担当したこともあり、コンビニを知っている」(ファミマの幹部)との見方がある一方、「(伊藤忠の)岡藤正広会長兼CEOは、澤田氏を事業会社、ファミマの社長に抜擢したが、持ち株会社の社長にするつもりは当初からなかった。だから、新会社の社長になる可能性は低いのではないか」(伊藤忠幹部)とみられている。もし、高柳氏が会長兼CEOになった場合、社長は親会社の伊藤忠から送り込まれる可能性もある。

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