吉本騒動、島田紳助の“参戦”に批判噴出…公取委、ジャニーズに続き吉本を問題視

　一方、吉本興業が所属芸人との間で契約書を交わしていない問題については大きな逆風が吹いている。24日、公正取引委員会の事務方トップにあたる山田昭典事務総長が定例記者会見で「契約書面が存在しないということは、競争政策の観点から問題がある」と語ったのだ。

　公取委の有識者会議は昨年2月に報告書を公表しており、タレントなどの個人事業主に事務所が口頭のみで業務の発注を行うことや、具体的な取引条件を明らかにしないことに関して、「著しく低い対価での取引要請」などの行為を誘発する原因となる可能性を指摘している。今回の山田事務総長の発言は、この判断を踏まえたものだという。

　吉本興業の岡本社長は22日の会見で、芸人との契約について「NSC（吉本総合芸能学院）卒業者には誓約書にサインをしてもらってうちの仕事をやってもらうようになっている」と語っており、契約形態の見直しについては「タレントそれぞれの話の中で、どういう形を彼らが望むかということは、新たに取り組んでいこうと思っている」としているが、公取委の動きを受けて変化はあるのだろうか。

（文＝編集部）