「年1万5千円」NHK受信料の存廃、国民的議論免れず…N国党への支持高まりで

　21日に投開票された第25回参院選で、“諸派”の一つであった「NHKから国民を守る党」（N国党）が1議席を獲得し、政党要件を満たしたことが衝撃を呼んでいる。

「NHKをぶっ壊す」というキャッチフレーズを掲げるN国党の選挙公約は実質的にただ一つ、受信料制度に関する法律の制定・改廃の機会を国民に提供するというもの。具体的には、契約者のみがNHKを視聴できる「スクランブル放送」という仕組みの実現を目指している。放送法では「協会（編注：NHKを指す）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と定められているが、これを「NHKを視聴したい人のみが契約する」「契約しない人は視聴できない」というかたちに変えようというのが、N国党の公約である。

「先の国会で改正放送法が成立し、NHKは19年度中にもインターネットでの常時同時配信を始めます。つまり、私たちは自宅にテレビがなくても、ネットにつながる携帯電話やパソコンを持っているだけで受信料を徴収されることになります。そうなると、NHKを視聴している人としていない人を判別するのは難しく、スクランブル放送の導入というのはあまり現実的とはいえません」（新聞記者）

　N国党の議席獲得を受けて、受信料支払いの義務が議論の的になりつつあるなか、30日、NHKは公式HP上に「受信料と公共放送についてご理解いただくために」と題する文書を掲載。「このところ、『NHKを見なければ受信契約はしなくていい、受信料は支払わなくてもいい』と発言する人たちがいます」「明らかな違法行為などについては、放置することなく、厳しく対処してまいります」と“警告”を行い、話題を呼んでいる。

「NHKの受信料は月額1310円、年額で約1万5000円（『地上契約』、振込用紙での支払い額）にも上り、自宅にテレビがあったり、テレビのワンセグ放送を受信できるスマホを持っているだけで、受信料を支払わなければなりません。NHKのみならずテレビを見ない人が増えているなかで、『なぜ高額な受信料を払わなければならないのか？』という意見も多く、N国党の公約が多くの有権者の共感を集めたといえます。今回の“警告文”は、こうした世間の動きに対するNHKの焦りの表れでしょう」（テレビ局関係者）