国の東京23区人口予測は、なぜ大外れしたのか？東京は老人ばかり“にはならない”

　ある自治体が、2015年の『国勢調査』データをベースに2100年の将来人口を予測する調査を行っていると耳にした。人口の将来予測は、シミュレーションモデルをつくってしまえば、100年後だろうと150年後だろうと自動的に答えが出てくる。だが、シミュレーション推計の本来の意義は単に数字を出すことではなく、得られた結果をどう使いこなしていくのかにある。85年後を予測して、何に活用するのだろか。

　世は未来予測ブームだ。しかし、多くの未来論が上の例と同じように「数字のひとり歩き」という過ちに陥っている可能性を否定できない。未来予測とはなんなのかにまで、立ち返ってみる必要がありそうだ。

　本連載のまとめとなる第4フェイズでは、国や都の将来人口予測なども視野に含めつつ、東京の未来を改めて問い直すことにする。

東京23区の将来人口推計が大外れ

　国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研）は、『国勢調査』の結果が発表されるたびに将来人口の見直し推計を行っている。今から20年近く前の2002年1月に発表された推計値は2000年の『国勢調査』に基づくもので、2015年の我が国の総人口を1億2627万人と予測した。実は、この数字は、高位、中位、低位の3つの予測のうちの中位値で、1億2466万人～1億2764万人の範囲内と予測したと言ったほうが、より正しい。

　2015年の『国勢調査』による我が国の総人口は1億2710万人。予測レンジの中に見事に収まり、中位値との差もわずかに0.65％。将来人口予測は高い精度で推計が可能といわれるが、それにしても見事な正確さである。

　社人研は、翌2003年12月には市区町村別の将来推計人口を公表している。予測の基準は前述した全国推計と同様、2000年の『国勢調査』結果。図表1は、この社人研推計による東京23区の予測人口と実際の人口動向を比較したものだ。どう取り繕っても、及第点とはいいがたい。

　2020年の実態値は筆者の推計値だが、3年半の実績トレンドからその1年半後を予測するという単純なもので、それほど大きく外れていない自信がある。これと社人研推計値との間には、実数で約150万人、比率で2割近い差がある。ちなみに、筆者のモデルによる2019年6月の人口は961万人。実際は963万人で、筆者推計自体が抑え目なものとなっていることを付け加えておく。

なぜ人口予測が外れるのか？

　社人研だけでなく、東京都も将来人口の予測を行っている。大部分の未来論は、社人研や東京都が公表する「権威ある」将来予測を論旨の拠り所とする。その土台があやふやでは、なんとも心もとない。確度が高いはずの将来人口推計が、なぜ大外れを起こすのだろうか。

　図表2は、社人研と東京都の過去3回ずつの将来人口推計の中から、23区の予測値をピックアップして整理したものだ。一見して、次の3つの傾向に気づくだろう。

　第1に、新しい発表値ほど推計結果が上方修正されていること。第2に、社人研の13年推計値と18年推計値との間に不連続な差があること。2040年の予測人口は、2013年推計の840万人に対し、2018年推計では976万人で136万人も多い。第3に、社人研と都の最新予測を比べると、前者は2030年以降970万人強で高止まりになっているのに対し、後者は2030年をピークにゆるやかながら減少傾向に転じている。