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JDI、中国系ファンドが支援撤退、事業継続が不透明に…経営危機は“時間との戦い”

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JDI現社長の菊岡稔氏(写真:東洋経済/アフロ)

 現在、ジャパンディスプレイ(JDI)を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増している。すでに同社は5年連続で最終赤字を計上した。スマートフォン向け液晶パネルの販売減少、それによる減損の発生を受けてJDIの収益力は低下している。

 6月末の時点で同社は債務超過に陥った。9月26日、中国の投資ファンドである嘉実基金管理グループがJDIへの支援から離脱したこともあり、今後の資金繰りへの懸念は高まっている。当面、同社は官民ファンドであるINCJに依存して経営を続けていくことになるとみられる。

 最近、世界的にスマートフォン需要は伸び悩んでいる。米中の貿易摩擦によるサプライチェーンの混乱など、グローバル経済の下方リスクも強まっている。収益と財務の両面で、JDIの経営内容が一段と悪化する可能性は高まっているといわざるを得ない。

JDIが経営難に陥った背景

 JDIの経営は、資金繰りを中心に厳しい状況を迎えている。経営悪化の背景には多くの要因がある。そのなかでも最も重要と考えられるのは、バブル崩壊後、多くの日本企業が専守防衛型の“守り”の経営に固執したことだ。

 もともと、日本の電機業界は技術力を生かしてカラーテレビをはじめとする高性能の完成品を生産し、輸出することで成長を遂げてきた。しかし、1990年代初頭に日本の資産バブル(株式と不動産の価格が理屈で説明できないほど高騰した経済環境)が崩壊したことを境に、状況が一変した。

 バブル崩壊後、資産価格は急速に下落し、景気は低迷した。多くの企業が極度にリスク回避姿勢を強め、新しい取り組みよりも、雇用の保護などを優先した。このようななか、電機業界では完成品の輸出によって成長を遂げてきたという成功体験への執着が強く残るなどし、構造改革を進めることが難しかったと指摘する経済の専門家は多い。

 その一方、海外では経済の構造変化が大規模に進んだ。韓国、台湾では、企業が日本の技術力を吸収し、政府のバックアップを得つつ設備投資が大規模に進められた。韓国のサムスン電子などは低価格で大量の製品を生産する体制を整え、半導体やテレビ、ディスプレイなどの市場で世界的シェアを手に入れた。

 また、中国は安価な労働力を武器に、“世界の工場”としての地位を確立した。米アップルは中国にあるフォックスコン(台湾の鴻海精密工業の傘下企業)の工場に世界各国から優秀な部品などを集め、完成品を生産する(組み立てる)体制を整えた。

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