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　１０月１日より消費税率が１０％に引き上げられました。同じ買い物をするために必要なお金が２％多くなったということは、家計にとっては負担増です。たかが２％といっても、手取りが月１６万円の家計なら３２００円ですから、飲み会やデートの１回分、ゲームソフト代やアプリ課金代くらいにはなるでしょう。実際には食品など軽減税率適用で８％に据え置きになるものや、家賃など消費税がかからないものもありますが、それでも家計には少なくない負担です。一般的に賃上げは年度初めが多いため、１０月１日に給料が増えることはあまりないので、少なくともこの半年間は負担だけが増える人が大半です。

　秋というタイミングでの消費税率引き上げを切り抜けるひとつの光明が、「キャッシュレス決済のポイント還元」です。これは、国がキャッシュレスの普及と増税後の消費の平準化対策として行うものです（一部、コンビニエンスストアなどが負担することもあります）。

　ポイントは、「キャッシュレス決済」と「対象が中小店舗」であることです。まず、キャッシュレス社会への移行促進というのが狙いなので、「電子マネー（スマホでもICカードでも可）」「クレジットカード」「プリペイドカード」「デビットカード（銀行のキャッシュカードを使う決済）」などで決済することが必要です（店舗により対応する決済方法が異なる）。実はこれ、キャッシュレスへの切り替えが遅れている中小店舗に決済端末を導入させるとともに、中小店舗の景気対策を行うという狙いもあるのです。

　キャッシュレス決済に対応している中小店舗では、基本的にポイントの仕組みで５％が還元されます（後日付与される場合と、即時割り引きされる場合がある）。また、チェーン店であってもフランチャイズでオーナーが中小事業者である場合、２％還元となります。大手チェーンの一部には、本部が２％相当を負担して購入客に還元しているところもあるようです。地図上から還元対象の店舗を探せるアプリがあります。

　期間は来年の６月末までを予定しており、９カ月の期間限定政策ということです。