NEW
高橋暁子「ITなんかに負けない」

フェイクニュースに法規制の動き、デマ情報拡散で無期懲役も…被害者の自殺事件発生

【この記事のキーワード】

, ,

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
「Getty Images」より

 皆さんは、SNSなどで見かけたニュースに騙されたり、騙された挙げ句に拡散してしまったりしたことはないだろうか。ニュースの真贋を見極めることはできているだろうか。

 世界におけるフェイクニュースの実態と対策、日本の現状までを見ていきたい。

世界中で規制されるフェイクニュース

 フェイクニュースといえば、米国の例が有名だ。2016年12月の米大統領選では、ヒラリー・クリントン候補を標的としたフェイクニュースがFacebookを中心として出回り、選挙の結果に影響を与えたといわれている。そのなかには、「クリントン氏が過激派組織のイスラム国(IS)に武器を売った」というもの、「ローマ法王がドナルド・トランプ氏支持を表明。声明がバチカン(ローマ法王庁)から発表された」というものなどがあった。

 これらのフェイクニュースの多くは、広告収入目的に意図的につくられたものだった。あるマケドニア共和国の若者は、フェイクニュースサイトによって約700万円の収入を得た。トランプ氏に有利な記事だったのは、あくまでそのほうがページビュー(PV)が集まり、収益につながるという判断だったためだという。

 日本でも、16年に起きたディー・エヌ・エー(DeNA)が運営していたキュレーションサイト「WELQ」問題は記憶に新しい。ニセ医療情報のほか、著作権法違反の記事も散見される同サイトが、検索すると上位表示される状態となっており、社会問題となった。医療情報を扱いながら監修者もつけず、SEO最適化と検索結果における上位表示を重視したために起きた事態だった。

 この結果、多くのキュレーションサイトが閉鎖となり、さらにGoogleが検索アルゴリズムを変更し、医療・健康に関して信頼できる有益なサイトが上位表示されるようになっている。

 17年6月には、東名高速であおり運転を受けて停車したワゴン車がトラックに追突され、夫婦が死亡する事故が起きた。建設作業員の男が、ワゴン車の進路を塞いで停止させ追突事故を引き起こしたとして逮捕された。この時、容疑者の男と無関係な建築会社が、男の勤務先であり同社社長は男の父であるというデマが拡散し、建築会社には嫌がらせの電話が相次いだのだ。

 まったくのフェイクニュースだったが、拡散にはSNSだけでなく、アフィリエイト収入目的でいい加減な情報を掲載する、いわゆる「トレンドブログ」も一役買っていた。もちろん、無責任なツイートなどをまとめた「まとめブログ」も同様だ。

 お金儲けのため、あるいは悪ふざけで、誤解や思い込みでフェイクニュースは生まれ、拡散されてしまう。その結果、インターネット空間にはさまざまなフェイクニュースがあふれかえる状態となってしまっているのだ。

フェイクニュースに法規制の動き、デマ情報拡散で無期懲役も…被害者の自殺事件発生のページです。ビジネスジャーナルは、連載、, , の最新ニュースをビジネスパーソン向けにいち早くお届けします。ビジネスの本音に迫るならビジネスジャーナルへ!

関連記事

BJ おすすめ記事