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片山修「ずだぶくろ経営論」

パナソニックを蝕む「テスラ・リスク」…よぎる「プラズマテレビ過剰投資の悪夢」

文=片山修/経済ジャーナリスト、経営評論家
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パナソニックの津賀一宏社長(写真:ロイター/アフロ)

 パナソニックは、曲がり角を迎えている――。

「2021年度までに構造的な赤字事業を撲滅する」

 パナソニック社長の津賀一宏氏は、2019年11月22日、アナリストに事業戦略を説明する「IRデー」に先立って開いた記者会見で、構造的な赤字事業から撤退する方針を明らかにした。赤字事業といえば、まっさきに思い浮かぶのは、先行投資がかさみ、赤字が続いている協業先のテスラ向け電池事業である。とうとうテスラ向け電池事業から手を引くのか。

 パナソニックは2010年、テスラに3000万ドル(当時約24億円)を出資し、EV用の電池システムの共同開発をスタートした。14年には、米ネバダ州の大規模電池工場「ギガ・ファクトリー」の建設に少なくとも2000億円以上を投じている。テスラのEV「モデル3」には、約7000本の円筒型リチウムイオン電池が必要とされる。パナソニックは、それを電池需要を一気に拡大するチャンスと読み、テスラをがっちりつかんだのだ。

 ところが、事は思惑通りには進まなかった。クルマの量産技術をもたないテスラは、たちまちつまずいた。17年に生産を開始した量産車「モデル3」は、同年7~9月期の生産目標台数が1500台だったにもかかわらず、実際は260台にとどまった。以後、生産台数の目標達成時期はたびたび先送りされた。

“テスラ・リスク”は、プラズマテレビの悪夢を思い出させる。パナソニックは2000年代以降、プラズマに注力し、次々と工場を建設した。投資額は6000億円にのぼったが、韓国勢の液晶に敗れ、13年、プラズマテレビから撤退した。

 パナソニックの記者会見で、「電池への巨額投資はプラズマテレビの二の舞にならないか」といった質問が出るたび、回答者は「プラズマテレビと電池は違う」と“テスラ・リスク”の火消しにまわった。

 しかしながら、パナソニックとテスラとの関係性には、疑問符がついて回った。

「3カ月に一回、アメリカにいって忌憚のない話をしている。テスラとの関係は極めて良好だ」

 津賀氏は、19年5月19日の19年3月期決算説明会の席上、そう述べ、テスラとの蜜月関係をアピールしてみせたが、赤字は一向に解消されなかった。

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