パナソニックを蝕む「テスラ・リスク」…よぎる「プラズマテレビ過剰投資の悪夢」

　パナソニックは、曲がり角を迎えている――。

「２０２１年度までに構造的な赤字事業を撲滅する」

　パナソニック社長の津賀一宏氏は、２０１９年１１月２２日、アナリストに事業戦略を説明する「ＩＲデー」に先立って開いた記者会見で、構造的な赤字事業から撤退する方針を明らかにした。赤字事業といえば、まっさきに思い浮かぶのは、先行投資がかさみ、赤字が続いている協業先のテスラ向け電池事業である。とうとうテスラ向け電池事業から手を引くのか。

　パナソニックは２０１０年、テスラに３０００万ドル（当時約２４億円）を出資し、ＥＶ用の電池システムの共同開発をスタートした。１４年には、米ネバダ州の大規模電池工場「ギガ・ファクトリー」の建設に少なくとも２０００億円以上を投じている。テスラのＥＶ「モデル３」には、約７０００本の円筒型リチウムイオン電池が必要とされる。パナソニックは、それを電池需要を一気に拡大するチャンスと読み、テスラをがっちりつかんだのだ。

　ところが、事は思惑通りには進まなかった。クルマの量産技術をもたないテスラは、たちまちつまずいた。１７年に生産を開始した量産車「モデル３」は、同年７～９月期の生産目標台数が１５００台だったにもかかわらず、実際は２６０台にとどまった。以後、生産台数の目標達成時期はたびたび先送りされた。

“テスラ・リスク”は、プラズマテレビの悪夢を思い出させる。パナソニックは２０００年代以降、プラズマに注力し、次々と工場を建設した。投資額は６０００億円にのぼったが、韓国勢の液晶に敗れ、１３年、プラズマテレビから撤退した。

　パナソニックの記者会見で、「電池への巨額投資はプラズマテレビの二の舞にならないか」といった質問が出るたび、回答者は「プラズマテレビと電池は違う」と“テスラ・リスク”の火消しにまわった。

　しかしながら、パナソニックとテスラとの関係性には、疑問符がついて回った。

「３カ月に一回、アメリカにいって忌憚のない話をしている。テスラとの関係は極めて良好だ」

　津賀氏は、１９年５月１９日の１９年３月期決算説明会の席上、そう述べ、テスラとの蜜月関係をアピールしてみせたが、赤字は一向に解消されなかった。