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石徹白未亜「ネット依存社会の実態」

「ゲーム依存」が疾病分類に追加、業界から反論…パチンコ業界より圧倒的に遅れる依存対策

文=石徹白未亜/ライター
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「ゲーム依存」が疾病分類に追加、業界から反論…パチンコ業界より圧倒的に遅れる依存対策の画像1
「gettyimages」より

 世界保健機関(WHO)が定義する「ICD-11(国際疾病分類)」に、今年新たに「ゲーム障害」の文言が加わった。しかし、このゲーム障害の定義は同じICD−11の中にある「ギャンブル障害」の診断基準をゲームに書き換えただけのように瓜二つだ。

 果たして、ギャンブル障害とゲーム障害はどこまで似ていて、ギャンブル依存対策はどこまでゲーム依存に有効なのだろうか? 10月26日に行われた「ゲーミングの未来を考える会」の研究会において、筑波大学図書館情報メディア系助教の照山絢子氏により、「依存問題の支援現場から見えること~ギャンブル依存からゲーム依存へ~」の講演が行われた。前編に続き、その様子をお伝えする。

進むパチンコ・パチスロ業界の依存対策

 照山氏は医療人類学を専攻しており、ギャンブル依存研究にも詳しい。意外にも思えるが、パチンコ・パチスロ団体はギャンブル依存対策をかなり積極的に行っている。照山氏によると、ギャンブル依存対策を支援する団体は、支援者の属性により「自助系」「医療系」「啓発団体系」のほか、パチンコ業界では自らが依存対策を行っており「業界系」も存在する。

 パチンコ・パチスロにおいては全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)が依存問題対策にあたっており、全国のホールで実施されている。全日遊連によるギャンブル依存対策の取り組みの一部を紹介する。

・依存症支援施設、研究プロジェクトに活動助成、研究助成

・全国のすべてのホールに依存問題に対する研修を受けたアドバイザースタッフを配置

・自己申告、家族申告プログラム

・ホール内のATM撤去推進活動

・本人・家族向けのコールセンター

 こうしてみると、単に「啓発のポスターを貼るだけ」よりも踏み込んだ、実態や実情に即した支援が行われていることがわかる。

 なお、「自己申告、家族申告プログラム」は、本人もしくは家族からパチンコ、パチスロ利用を控えたい、もしくは禁じたいと申告があった場合「今日は終わりですよ」とスタッフが利用者に声をかけたり、禁止要請の場合は入店拒否を行うケースもある。ユーザーに一番近い「業界の中の人」だからこそできる依存対策だ。

「業界主導のゲーム依存対策は、まだ進んでいない。パチンコ・パチスロ業界の取り組みは示唆に富むものではないか」と照山氏は話す。

 一方で、ギャンブル依存の対策はそのまますべてゲーム依存にスライドできないとも照山氏は指摘する。ギャンブル依存と比較した際のゲーム依存特有の問題として、「(1)未成年ユーザーの存在」「(2)ゲームはパチンコ、パチスロホールのような『場所』性を持たない」「(3)e-sportsの台頭との兼ね合い」を挙げた。

 照山氏の講演の後、質疑応答では「パチンコ・パチスロ業界は構造が似ているが、ゲームはPC、家庭用ゲーム機、そしてスマホなど、構造が共通しておらず、業界団体としての結束が強くない。さらに、いくつかの大規模ゲームタイトルは事業者の拠点が海外にあり、日本には支社がない場合もある。その上、ゲーム業界は栄枯盛衰も激しく、かつLINEのような多事業展開の一部でゲーム事業を運営している企業とゲーム事業専業の企業の温度差もあり、パチンコ・パチスロ業界に比べ、統一見解が出しにくいのでは」と、ゲーム業界ならではの構造についての指摘もあった。

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