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自治体に翻弄される「地方公立大学」の嘆き…“首都大学東京”は“東京都立大学”へ先祖返り

構成=長井雄一朗/ライター
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首都大学東京の南大沢キャンパス(「Wikipedia」より)

 国の大学入試改革が揺れている。2020年度から「大学入学共通テスト」が開始されるが、導入予定だった国語と数学の記述式問題について、12月に萩生田光一文部科学大臣が見送りを発表した。すでに英語民間試験の活用も延期されることが決定しており、受験生や大学は振り回されている。

 教育をめぐり行政が迷走するなか、「公立大学には政治的な介入がついて回る」と指摘するのが、『「地方国立大学」の時代 2020年に何が起こるのか』(中央公論新社)の著者で教育ジャーナリストの木村誠氏だ。大学に関する新たな動きや注目を集める専門職大学などについて、木村氏に聞いた。

下関市長による市立大学の“私物化疑惑”が浮上

――大学教育をめぐって政治が混乱していますね。

木村誠氏(以下、木村) そもそも、いつの時代にも公立大には地方自治体の首長による介入の問題がついて回ります。また、有名公立大が自治体の人気取りの道具になるケースもあります。

 最近、問題になっているのは山口県の下関市立大学です。1962年に設置された同大は経済学部のみの単科大学なのですが、前田晋太郎下関市長肝煎りの「専攻科」の新設が決まり、その教員人事が正式な学内での審議を経ずにトップダウンで決められたのではないか、という疑いが浮上しています。

 新設するのは、発達障害のある子どもらの教育支援のために専門的知識を持つ人材を育てる「特別支援教育特別専攻科」です。1学年の定員10名で2021年4月に開設予定。狙いは良いのですが、この新設計画は教員らにはいきなりメールで通知され、教員採用についても一方的な説明のみだったそうです。そのため、大多数の教員が計画の白紙撤回を求める署名を行っており、あまりに拙速な対応に市議会でも前田市長を追及する質問が続いています。

 下関市といえば安倍晋三首相のお膝元ですが、前田市長は安倍首相の元秘書であり、安倍首相の支援を受けて市長に就任した経緯があります。市内では、「下関市立大学を私物化している」と指弾する声も上がっています。

――こうした事例は、ほかにもあるのでしょうか。

木村 当時の石原慎太郎東京都知事の「世界に冠たる新しい大学を」という大風呂敷のもとで、05年に都立4大学(東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学、東京都立短期大学)が統合して生まれた首都大学東京は、20年4月に「東京都立大学」という校名が復活します。これも、日本の大学全体の研究力低下が指摘されるなか、さしたる根拠もなくビジョンを打ち上げ、政治主導で大学改革を行った事例です。

 また、横浜市立大学は伝統のある文理学部や商学部を再編して文理学部を国際文化学部と理学部に分離しましたが、05年4月に商学部、国際文化学部、理学部の3学部を統合し、国際総合科学部を設置しました。これは、当時の中田宏横浜市長のリーダーシップのもとで行われ、財務負担を減らす狙いがありました。AO入試の大幅導入など注目すべき点もありましたが、大学の有力教授が次々と辞めるという事態も生まれました。19年春には国際教養学部と理学部に再々編されています。さらに、20年には同大の大学院にデータサイエンス研究科が新設される予定で注目を浴びています。

 一方、当時の橋下徹大阪府知事の大阪都構想のもとで生まれた大阪市立大学と大阪府立大学の統合問題は、その後も府知事と大阪市長に維新系の人物が就いているからか、頓挫することなく進んでいます。両大学の交流も進み、統合について大学関係者からは「両大学トップは面従腹背なのか真剣なのか読み切れない」という声もあります。

広島の“ミニ県立大学”が地元で話題に

――地方自治体の財政が厳しいなか、平成の30年は地方に公立大が増え続けた時代でもあります。

木村 平成の間の大学数は国立が減少、公立が増加、私立が横ばい、と推移しています。公立大で増えたのは医療系、特に看護系大学が顕著でした。これは、高齢社会の到来で地域医療の専門家のニーズが拡大し、特に看護師の存在が重要視されるからで、平成初期は毎年のように公立の看護系大が生まれていました。

 医療系以外で新設された主な公立大には、新潟県立大学、福山市立大学、秋田公立美術大学、長野県立大学、公立小松大学などがあります。短大の昇格や継承が多いですが、これは高校生の4年制大学志向が高まっているからです。また、平成前期には国際教養大学や会津大学、公立はこだて未来大学のようなユニークな公立大が生まれました。

 一方で、地方の私大が公立化する動きも活発になり、最近の公立大増加に寄与しています。それらの私大が定員割れに苦しんでいたからでもあり、「延命策だ」といった批判的な声も多くありました。

 ただ、公立化した私大の中でもっとも厳しい状況であった福知山公立大学(元・成美大学)は、20年に情報学部を新設します。5Gの到来を見据えて、データサイエンスやAI(人工知能)、ICT(情報通信技術)、エンタメ系(メディア・ゲーム)などの多様な分野を学ぶ学部で、受験生の人気を集めるのではないかと期待しています。

――増える公立大は今後、その真価が問われていきそうですね。

木村 県立広島大学は21年春に「叡啓(えいけい)大学」を新設する予定です。県立広島大を運営する公立大学法人の傘下に設置され、ロケーションは私大の広島国際大学広島キャンパスの土地と建物を購入する予定ですが、この“ミニ県立大学”が地元で話題になっています。

 ソーシャルシステムデザイン学部のみの単科大学で、カリキュラムは総合的な教養を身につけるリベラルアーツ、語学力やICTなどを重視し、PBL(課題解決型授業)で実践力を身につけるという内容です。

 また、選抜方式からは「脱偏差値入試」を目指す意欲がうかがえます。1学年の定員100人のうち50人を高校学修や課外活動の実績、英語力、グループ討論の内容などを総合的に評価するAOタイプの「総合型選抜」で選びます。ほかに学校推薦が20人、留学生枠が20人。残り10人が一般入試枠となりますが、その倍率がどうなるかは注目に値します。

 ただ、県立広島大の意欲的な試みと実験的精神を読み取れる動きであることは間違いなく、今後の地方の公立大のあり方の指針となる存在になるでしょう。

――ほかに、公立大をめぐる動きで注目すべきポイントはありますか。

木村 実務家教員や企業実習を重視する実践的教育を目指してスタートした、専門職大学の存在感が地方では増していきそうです。都市部では大手の私立専門学校が申請するケースが多いですが、20年に開学予定の静岡県立農林環境専門職大学は初の公立専門職大学です。募集人員は24名で、一般選抜12名、学校長推薦12名。11月末時点の学校長推薦の志願者は18名で倍率1.5倍になっており、今後は一般選抜の志願者数が注目されます。

 大学の愛称や校章デザインを募集するなど県も積極的に動いており、このように、地方創生に役に立つ専門職大学の可能性に目をつけている自治体はほかにもあります。

 兵庫県は、日本海側の但馬地域に演劇や観光を学ぶ国際観光芸術専門職大学(仮称)を21年4月に開学する構想を発表しました。同県によると、演劇を本格的に学べる国公立大は全国初のようです。学長には豊岡市などで活動していた劇作家で演出家の平田オリザさんが就任する予定で、これまでの地域文化活動の実績が専門職大学の新設につながった例といえます。

 芸術文化観光学部芸術文化観光学科(仮称)の1学部1学科で定員は80名と少人数。また、1年次は原則全寮制で、全員が海外留学を体験できるようにするそうです。専門職大学だけに、県内のホテルや旅館、劇場などで実習する時間も多く、地元で開催予定の国際演劇や芸術祭の企画・運営にも参加する実践的な内容です。

 これらのケースのように、令和の時代には地方の知恵を結集したユニークな公立大(専門職大学も含む)が生まれてくるかもしれませんね。

(構成=長井雄一朗/ライター)

長井雄一朗/ライター

長井雄一朗/ライター

建設専門紙の記者などを経てフリーライターに。建設関連の事件・ビジネス関係で執筆中。

Twitter:@asianotabito

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