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たかぎこういち「“イケてる大先輩”が一刀両断」

中国政府、「救済せず」に転換…政府系企業のデフォルト続出、バブル崩壊で日本企業に影響も

文=たかぎこういち/タカギ&アソシエイツ代表、東京モード学園講師
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新型ウイルス肺炎が世界に拡大 感染が深刻な中国(写真:AP/アフロ)

1.中国企業家フォーラムでのジャック・マー氏の発言真意

 昨年12月21日、中国企業家フォーラムでのアリババ創業者ジャック・マー氏の発言が波紋を呼んでいる。

「1日5人もの友人から、金を貸してくれと電話がある」

「資金繰りのために土地を売りたいと1週間に10人から連絡がある」

 マー氏と直接電話で話せる友人となると、中国国内でもトップ層であり、かつ成功している事業家であるはずだ。そんな人々でさえ、キャッシュフローに問題が出ているのであろうか。この発言の真意がなんであるかは不明だが、ひとつの問題提起と理解するのは自然な解釈ではないだろうか。

2.地方政府系投資会社の破綻

『アパレルは死んだのか』(たかぎこういち/総合法令出版)

 中国政府が発表する経済指標の信憑性には、国際的にも常に疑問符がついている。中国の著名なマクロ経済学者であり、人民大学国際通貨研究所副所長で人民大学教授でもある向松祚氏は2019年1月20日、中国上海市で行われた経済フォーラムで、同年の「ミンスキー・モーメント(すべての資産価格が急落する時)」到来に警戒せよと発言している。また、GDPの成長率についても疑問を投げかけており、実質マイナス成長の可能性も否定していない。

 実際に昨年、地方政府系投資会社、融資平台(LGFV)の債務膨張による経営問題が表面化している。地方政府が出資・管理する投資会社として、資金を金融機関から借り入れ、理財商品として個人向け金融商品を販売して投資資金を得る。その資金をインフラ投資などに積極的に進めてきたが、政府系投資会社ということで投資家の間では信用が高かった。

 しかし、昨年2月、中国の青海省投資集団(QPIG)がドル建て債の支払いを怠り、不履行問題が表面化。12月6日には内モンゴル自治省フフホト市政府のLGFVが元利払いを停止した。人民日報系の証券紙「証券時報」で人民銀行金融政策委員の馬駿氏は、実態がわからないLGFVについて、「地方政府は多額の隠れ債務を持つ。いくつかのLGFVが債務不履行を起こせば、リスクは連鎖しかねない」と指摘している。

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