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鷲尾香一「“鷲”の目で斬る」

東証、市場“大再編”に企業が戦々恐々…上場基準厳格化、基準不適合なら上場廃止に

文=鷲尾香一/ジャーナリスト
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東京証券取引所のメインルーム(「Wikipedia」より/Kakidai)

 東京証券取引所(以下、東証)が2月21日、市場改革として現在の市場を再編し新たに創設する新市場の概要を発表した。これまでの第1部市場に代わる「プライム市場」の上場要件として、いくつかの新たな要件が明らかになった。これに伴い予想される動きについて紐解いていく。

 東証は新市場への移行日について2022 年4月1日と発表した。新たに創設されるプライム市場、スタンダード市場、グロース市場(共に仮称)の3市場の基本的な枠組みについては、2月25日付け本連載記事『今、大企業がこぞって“流通時価総額100億円”死守に躍起になっている理由』を参考にしていただきたい。

 新市場上場の新たな要件については、第1部市場に代わる「プライム市場」を紐解いていきたい。まず、基本的な要件は、2019年12月25日に金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループ市場構造専門グループが発表した「令和時代における企業と投資家のための新たな市場に向けて」と題する報告書を踏襲するものとなったが、いくつかの新たに判明した要件もあるので、基本的な要件を述べる。

 まず、特徴的な変更点となったのが、現状の基準は、新規上場基準と上場維持基準が異なっているが、「新規上場基準と上場維持基準を共通化した」ことだ。プライム市場への上場は、流動性、ガバナンス、経営成績・財政状態から要件が定められた。

 流動性については、「多様な機関投資家が安心して投資対象とすることができる潤沢な流動性の基礎を備えた銘柄を選定する」ため、株主数を800人以上、流通株式数を2万単位以上、流通株式時価総額を100億円以上とした。この株主数、流通株式数、流通株式時価総額については、新規上場基準と上場維持基準は共通だ。一方、新規上場では売買代金を時価総額 250億円以上に、上場維持では1日平均売買代金を2000万円以上とした。

 ガバナンスについては「上場会社と機関投資家との間の建設的な対話の実効性を担保する基盤のある銘柄を選定する」こととし、流通株式比率を35%以上とした。また、経営成績・財政状態については、「安定的かつ優れた収益基盤・財政状態を有する銘柄を選定する」ことから、利益実績を最近2年間の利益合計が25億円以上、売上実績を売上高100億円以上かつ、時価総額1000億円以上のいずれかを充たすこととした。また、財政状態を純資産  50億円以上に定めた。

 ここでポイントとなるのが、「新規上場基準と上場維持基準を共通化した」こと。これにより、上場企業は上場後も上場時と同じ上場維持基準を維持しなければならなくなった。もし、基準に抵触した場合には、改善措置を図るための猶予期間が当分の間設けられるが、より厳しい基準となったことは間違いない。また、例えば、これまでの第1部市場では上場企業が債務超過に陥った場合には、第2部市場へ市場替えが行われたが、今回の市場再編では市場降格ではなく上場廃止になる。

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