
本連載前回記事で、トヨタ自動車「カローラ」について「継続的に登録車年間販売台数ナンバー1を狙っている」事情についてお伝えした。今回も引き続き、その可能性について見ていきたい。
自販連(日本自動車販売協会連合会)による2020年3月の販売ランキングを見ると、カローラのほかにランキングベスト10に入っているトヨタ車は、今回の全店舗での全車扱い実施前から全国的に全店舗扱いになっていたモデルや、「ヴォクシー」のように「ノア」や「エスクァイア」や、「ルーミー」のように複数店扱いで、さらに「タンク」という兄弟車がある(販売台数が分散しやすい)ので、全トヨタ車が全店舗扱いとなっても飛躍的に販売台数を伸ばす余裕はあまりないともいえる。
一方で、今までカローラ店の専売車であったカローラは、全店舗扱いにより販売台数が増える“伸びしろ”が十分にありそうだ。ただ、ネッツ専売であった「ヤリス」も今回全店全車種扱いとなるので、ヤリスはカローラと同じく伸びしろがけっこうありそうだ。
コロナショックの自動車販売への影響は?
さらに、世間を騒がせている新型コロナウイルス問題も、カローラの継続的な年間販売トップの道を後押ししそうである。ここで、新型コロナウイルスについては罹患され亡くなられた方へのお悔やみ、罹患された方へのお見舞いを申し上げておきたい。
現状の日本国内での新車販売の傾向は、今風にいえば“不要不急”な新車購入というものはあまりなく、“わけあってすぐ欲しい”という理由で新車を購入する傾向が目立っている。十数年乗ってきて調子があまり良くないなか、車検の有効期限が近づいた、長年乗り続けている間に致命的な故障が発生したなど、“そのとき”にどうしても必要だから新車購入をするといったパターンが目立つと、販売現場で聞く。
「“初回車検がきたから”とか“気になった新車が登場した”などといった、今すぐ代替えされる必要性はそれほどないですが、クルマへの興味が高く積極的に新車へ代替えされるお客様よりは、モデルが古くなりすぎてメンテナンスコストなど維持費が上昇したり、長く乗り続けるなかで致命的な不具合が発生したりするなど、必要性があって代替えされるお客様のほうが目立ちます。今回の新型コロナウイルス問題のような社会不安を増大させる事象が発生すれば、“不要不急”の新車への代替えは今以上に減っていくでしょう」(新車販売業界に詳しいA氏)
2019年10月の消費税率引き上げ以降、不振傾向がやや増しているのが今の日本国内の新車販売の状況。ただ、もともと若年層を中心とした“クルマ離れ”や、高齢ドライバーの運転免許証の自主返納の加速などもあり、景気動向などに左右されずに日本国内は新車販売の不振傾向が続いているので、消費税率引き上げ後に際立って不振傾向が増しているとまではいえない状況となっている。