
4月16日、緊急事態宣言の対象が全国に拡大された。幅広い業種にわたり影響が広まり、多くの人たちが収入減に直面している。この危機に個人はどう対応したらいいか。ファイナンシャルプランナーから具体的な対策を提案したい。
アメリカ、イスラエル、オーストラリア、フランス、イラン、オランダ、中国、韓国、シンガポールなど海外の友人が多いので、いろいろな国の対応をリアルタイムで、海外の媒体で追いかけている。そこからはっきりと、次のことが言える。
(1)正しい情報を
(2)早く手に入れて
(3)自国の状況を把握し
(4)最悪の状況を想定し
(5)有効な対策を考え
(6)素早く実行し
(7)必要な援助をまわりに要請する
以上を実践した国は、被害が小さく立ち直りが早い。これは私たち個人のお金にも当てはまる。ぜひ参考にしたい。
Step1:落ち着いて自分の現状を把握する どれだけ収入が減ったか、減るか

突然、大きく収入が減り、いつ回復するかわからない。「どうしよう」と不安になってしまうのは当然。あなただけじゃない。まず、落ち着こう。肩に入っている力を抜いて深呼吸をする。そして、現状をしっかり見る。前月と比べて、あるいは前年の今頃と比べてどのくらい収入が減ったのか。
残業代がなくなって10%マイナスの会社員。派遣の仕事がなくなって失業手当を受けることになって34%減になる人。仕事が激減して50%マイナスのフリーランス。「いくら減るか」によって対策が違ってくる。
次に、この状況がしばらく続いたら、売上や収入はどうなりそうか。楽観的な数字と最悪の場合の数字と両方考えてみる。「2カ月間無収入」「6カ月間無収入」という具合だ。最悪の事態を予測するのは、悲観的になるということじゃない。その事態を想定して、あらかじめ対策を立てておくことで、何があっても落ち着いて対処することができるようになる。
Step2:今の家計支出は、どうなっているか
次に知りたいのは、今までの家計支出がどうなっているか。預貯金や資産はどうなっているか。現状を知ることが問題解決のカギ。でも、自分の家計をわかっていない人は多い。
今までの家計支出が月30万円。でも25万円まで節約できるというなら、月25万円を3カ月〜半年分確保する作戦を立てよう。これで生き延びられる。
でも、「多分できそう」という態度では、30万円の支出を25万円にすることはできない。「何にいくら使っているか」がわかっていないと、どの出費をいくら削ればいいか、作戦が立てられない。がむしゃらな節約は苦しいだけで成果は上がりにくく、何より続かない。これは長期戦になるかもしれないのだ。
自分の支出がわかってない人は、今からでも支出を記録しよう。銀行口座やクレジットカードと連携できる家計簿アプリを使うと、正確な支出額をつかむことができる。まだ使っていない人は、この機会に導入しよう。
(家計アプリについてはこちら)