「Getty Images」より

 大手日用品メーカーのライオンが、2020年4月から新たな取り組みを始めるとして話題を呼んでいる。

 その取り組みとは、自社の従業員に向けて副業に関する情報を案内するというもの。これに先立ち、ライオンでは許可制だった副業制度を申告制に変更済みで、提携企業による副業紹介サイトを使えば、手間なく副業が始められるという。

 こうした取り組みは、昨年11月に実行を宣言した「ライオン流 働きがい改革」の一つで、さらなる事業の発展や企業成長に向けた変革の一環であるようだ。ライオンとしては、副業で得た知識や経験が、本業への良い影響を与えることにも期待しているという。

 しかしライオンは同時に、本業の残業時間と副業の労働時間の合計が月80時間を超えてはいけないといった条件を複数設けたり、当然といえば当然かもしれないがライバル企業での副業を禁止したりしている。このことは、企業と副業との関係が一筋縄ではいかないことを示しているといえそうだ。

 そこで今回は、副業事情に詳しい経営コンサルタント、アタックス・セールス・アソシエイツ代表取締役社長の横山信弘氏に、令和時代における副業や新たな働き方について話を聞いた。

「副業でお小遣い稼ぎ」は夢のまた夢

 今回のライオンのような取り組みの是非ついて、「断固反対ですね」と語る横山氏。その理由はどのようなものなのだろうか。

「働き方については、その人がどのような人生を歩みたいのか、どのようなキャリアを形成したいのかということを汲み取って、その通りに支援するというのが現在の潮流です。ですから、『どうしてもやりたいことがあるんだけど会社員は辞めたくない』『特別なスキルがあるんだけど本業では活かせない』という社員に、企業が『それなら副業をやってもいいよ』と認めるのが、正しい手順だと思います。

 しかし今回のライオンのような取り組みは、とにかく副業をやりたいという社員に、ハローワークのように新たな仕事を紹介するといった内容なので、副業を案内すること自体が目的になってしまっています。社員の人生や、会社の目的といったものが、なおざりになっている印象を受けます」(横山氏)

 横山氏はさらに、そもそも会社員が副業を行うことについても疑義を呈する。

「前提として、副業はとても難しいんですよ。例えば、普通に会社で働いた日に1~2時間副業をして、お給料に加えてお小遣いも充分稼げるという夢のような話はありません。ですから副業として1~2時間慣れていない仕事をやるよりも、本業を1~2時間延長したほうが圧倒的にラクで、圧倒的に対価が高いに決まっているのです。

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