コロナ禍で「ハンコを押す」行為が無意味だったと判明…今や本人証明の機能も果たさずの画像1
「Getty Images」より

 新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大を受け、数々の企業がリモートワークを取り入れようとしている今、いまだ日本企業の間に根強く残る“ハンコ文化”が、その大きな妨げとなっているようだ。

 事務処理を紙とハンコで行うのが慣習だったため、在宅勤務へスムーズに移行できないという企業は多い。そればかりか、リモートワークを導入したにもかかわらず、ハンコを押すために社員が毎週出社しなければならない企業もあるという。

 日本企業の生産性向上を阻んでいるともいわれているハンコ文化については、見直す動きも本格化してきているようだ。4月20日に行われた総務省の有識者会議では、企業の作成した電子書類が本物であることを証明する民間の認定制度「eシール」を、2022年度から運用し始めるという計画が示された。

 電子版の社印であるeシールが普及すれば、書類に社印を押し郵送するという従来のやり方に比べ、大幅に手間を省けるという。また、現在広まりつつあるリモートワークの定着に貢献するとも期待されているようだ。

 日本社会におけるデジタル化の遅れや、生産性の低さの象徴ともいえるハンコ文化をやめるには、何が必要なのだろうか。今回は、情報社会学が専門の武蔵大学社会学部教授で、行政やビジネスのデジタル化に詳しく「脱ハンコ」に積極的な庄司昌彦氏に取材し、ハンコ文化の欠点や、改革のために重要なポイントについて話を聞いた。

日本企業の体質が、ハンコ文化からの脱却を阻んでいる

 企業内でハンコは、申請や届出を本人が提出したことの証明や、稟議書・決裁書類を責任者が確認・承認したことの記録として利用されてきた。また、他社との契約時など、企業間のやり取りや行政手続きの場面でも用いられてきたわけだが、そんなハンコには、どのようなデメリットがあるのだろうか。

「ここのところ推奨されているリモートワークでは当然、隣の人にぱっと紙を手渡すことはできません。そうなると、紙にハンコを押さなければならないときのやり取りが、非常に大変です。ハンコが必要な人たちに、いちいち郵送で紙を回していたら時間も手間もかかってしまうので、結局は人を直接動かしたほうが早いということになります。会社へハンコを押しに行かなければならないという理由で外出し、新型コロナウイルスに感染するリスクを高めてしまっているのが、一番の問題でしょう。

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