東京から巨額税金流出、返礼品3割規制で魅力喪失…「ふるさと納税」を頑なにやめない事情の画像1
泉佐野市ふるさと納税サイト」より

 2019年6月から、ふるさと納税は新制度に移行した。ふるさと納税の返礼品に対して、これまで総務省は「寄付額の3割程度」「地場産品」といった条件を課してきた。しかし、総務省は自治体の自主性を尊重する立場をとっていたため、これら条件は強制できない。つまり、単なるお願いだった。

 ふるさと納税競争に勝つため、目立った地場産品がない市町村は返礼品に高級家電や金券類を揃え、富裕層から税金をかき集めた。これを機に、ふるさと納税は爆発的な広がりを見せていく。

 一方、高級家電や金券類の返礼品が登場したことで、ふるさと納税は過熱。東京23区などは数十億円の税金が流出する事態が起こり、ごみ収集や清掃、街の美化・緑化をはじめとする通常業務に支障をきたすほどになった。事態の重要性を察知した総務省は、ふるさと納税の見直しに着手。これまで、どこの地方自治体でも自由にふるさと納税制度を導入・活用できたが、昨年6月からは総務省が認可した団体のみに税額控除が認められることになった。いわば、総務省の意向に沿わない地方自治体を制度の枠組みから排除することが可能になった。

 新制度への移行にあたり、総務省が念頭においてきたのは大阪府泉佐野市の存在だ。泉佐野市は関西国際空港などを抱える自治体だが、和牛や海産物といった目立った地場産品がない。そのため、ふるさと納税の返礼品はどうしても地味なラインナップになってしまう。これでは、耳目を集めることは難しく、激化するふるさと納税競争に勝てない。そうした思いから、泉佐野市はアマゾンギフト券を返礼品として贈ることを決めた。アマゾンギフト券は換金性が高く、ほぼ現金と同様に使用できるため、同市にふるさと納税が殺到し、約498億円を集めることに成功した。

 一方、総務省のガイドラインを遵守していた地方自治体にとって、泉佐野市の行状は面白くない。そのため、総務省は同市を認可団体から除外。しかし、新制度の移行は2019年6月からであり、同市がアマゾンギフト券で多額のふるさと納税を集めたのは、新制度移行前。同市は「遡及して除外することはおかしい」と異議を申し立て、除外決定の取り消しを求めて訴訟に発展した。

 総務省と泉佐野市の法廷闘争は、2020年1月に大阪高裁が総務省の主張を認めたことで同市が敗訴。同市は最高裁に上告したが、敗訴の影響は計り知れない。約498億円のふるさと納税は一転してゼロとなり、20年度予算にも大きな影を落としている。

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