吉野家、外食産業が壊滅的打撃のなか圧倒的強さ発揮…新商品続々投入&宅配強化が奏功の画像1
吉野家の店舗(撮影=編集部)

 牛丼チェーンの吉野家が圧倒的な力を見せつけている。運営会社の吉野家ホールディングス(HD)は、吉野家の3月の既存店売上高が前年同月比1.8%減だったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛の影響などで、同月は外食各社で大幅減収が相次いだが、吉野家は微減にとどまった。

 大手外食チェーンでは、3月は2割以上の減収が珍しくない。たとえば、ファミリーレストラン「ガスト」などを展開するすかいらーくHDの同月の既存店売上高は23.9%減だった。サイゼリヤも21.5%減と大きく落ち込んでいる。さらに、居酒屋では4割以上の減収も少なくない。これらと比べると、吉野家の落ち込みは際立って小さいことがわかる。同業他社と比べても落ち込みは小さく、すき家は7.8%減、松屋は5.2%減と吉野家以上に落ち込んでいる。

 牛丼店が他業種と比べて落ち込みが小さいのは、テイクアウト需要に対応しやすい業態であるためだ。そうしたこともあり、吉野家は3月にテイクアウト需要を喚起する施策を次々と打ち出している。同月10日から期間限定で、12歳以下の子ども向けにテイクアウトの「牛丼」を全サイズで税抜き価格から74円割り引いて販売した。全国で実施された学校の臨時休校に伴い、自宅で過ごす子どもが増えたためだ。27日からは、子どもに限定せずすべての人を対象に同様の割り引き販売を開始。テイクアウトに加え、宅配を強化してきたことも功を奏している。宅配に対応する店舗を積極的に拡大してきた結果、2月末時点で全店舗の4割弱にあたる461店が宅配対応になった。こうしたテイクアウト・宅配強化が3月の売り上げを下支えした。

 松屋も同様の対策を講じている。3月10日から、専用のサイトでテイクアウト用の弁当を注文すると、通常よりポイントを多く付与するキャンペーンを始めた。24日からは、テイクアウトに限り「カルビ焼肉定食」などを160円引きの500円(税込み)で提供する「ワンコインフェア」を開催。こうしたテイクアウト需要を喚起する施策が売り上げを下支えした。

 他方、すき家は営業時間の短縮や販売する商品を絞ったことが大幅減収につながったようだ。新型コロナの感染拡大に伴う政府による臨時休校要請を受け、3月2日以降に一部店舗で時短営業または休業したり、販売する商品を牛丼のみに絞り込むなどの対応をとっている。これにより3月の既存店売上高が落ち込んだとみられる。

牛丼各社、テイクアウトと宅配強化が奏功

 牛丼各社は、4月もテイクアウトと宅配を強化している。吉野家は1日からテイクアウト限定で、牛丼などを税抜き価格から15%割り引いて販売するキャンペーンを始めた。13日からは宅配代行サービス「ウーバーイーツ」と「出前館」で注文した牛丼などの宅配料を無料にしたり値引きしたりするキャンペーンを始めている。さらに23日からは、テイクアウト限定で3~4人向けの牛丼とみそ汁、生野菜、お新香のセット商品を単品で買うより安い価格で提供を始めた。

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