持続化給付金、知恵が働かない人はもらえない設計…データ消えても再申請不可の懸念の画像1
持続化給付金申請サイトより

「正直者がバカを見るシステムですね」

 持続化給付金を受け取るために、申請を行った社長は言った。中小企業に最大200万円を支給する持続化給付金の事業は、経済産業省がサービスデザイン推進協議会なる団体を通じて、749億円で電通に委託され、そこからさらに405億円でパソナに外注されたことが明らかになっている。

 取材に応じてくれたのは、大手旅行代理店や大手旅行サイトの仕事などを請け負う編集プロダクションの経営者だ。新型コロナウイルスの感染拡大によって観光業は大打撃を受け、仕事は激減した。そこで持続化給付金を申請することとした。

「持続化給付金の給付対象となるのは、前年同月比で50%以上減少している場合。3月を見ると昨年の収入が約650万円で、今年は約300万円でした。54%減少しているので、これは大丈夫だと思いました」

 前年の総売上(事業収入)-(前年同月比が-50%となった月の売り上げ×12カ月)という計算で、減少した月の売り上げから今年の総売上を推定し、減少額を出す。減少額のうち200万円を上限として給付されることになる。

「前年の総売上は3259万円だったんです。3月の売り上げの300万円×12カ月だと、3600万円で、341万円も上回ることになって、給付金はもらえないということになります。ああ、ダメかと放り出したんですけど、しばらくして冷静になって考え直しました。うちは書籍やムックも請け負ってるんで、月ごとの売り上げにかなり増減があるんですね。

 前年3月の約650万円はかなり収入の多い月だった。それと今年の3月の収入約300万円は、まだそれほど減少していない時期だったんです。4月の売り上げ予測表を見ると約100万円。昨年4月は約267万円なので60%以上の減少です。算定式に当てはめると、3259万円-(100万円×12カ月)=2059万円。満額の200万円がもらえることになります。2020年のどの月を選んでもいいことになっているので、売り上げの少ない月を選ぶほうがもらえる額は多くなります。

 うちのように月ごとの収入の増減が多い場合は、選んだ月の前年の売り上げがたまたま少ない月だったりすると50%減にならないので、その点でも注意が必要です。こういう細かなことは持続化給付金のサイトに行っても書いてないし、相談窓口でも教えてくれないでしょう。ある程度、知恵の働く人じゃないと当然もらえるはずの額をもらえないということになります」

 持続化給付金申請の必要書類は、通常の場合は以下の3つ。

1.2019年(法人は前事業年度)の確定申告書類

2.売上減少月の売り上げ台帳

3.給付金を振り込む通帳のコピー

「これを見て、え? 法人にも確定申告書類ってあるの? 決算書じゃないの? と戸惑いました。税理士に聞いたら、決算書の束の中にある確定申告書別表、法人事業概況説明書のことだったんです。これは税理士に聞かないとわかりませんでした。銀行から融資を受ける時に決算書を出すことはけっこうあるんですけど、その中に確定申告書類があるっていうのは、けっこうわからない人はいると思います。

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