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自ら自爆装置に手をかけた習近平…中国、世界中のドル決済システムから排除の可能性も

文=宮崎正弘/評論家、ジャーナリスト
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米国のドナルド・トランプ大統領(左)と中国の習近平国家主席(右)(写真:AFP/アフロ)

 貿易戦争は話し合いがこじれたまま、ハイテク争奪戦は米商務省がエンティティ・リストに中国企業80社を指名して、ハイテクを絶対に中国には渡さないという阻止線を敷いた。

 そして、中国の在米資産凍結などを含む香港人権・民主主義法(2019年11月27日)、香港制裁法(20年7月14日)、香港特別法改定(同日)が成立。次の金融戦争に米国は準備万端というところだ。

 焦点は香港である。7月1日に中国が「香港国家安全維持法」を施行したため、欧米は総立ちになって中国の人権軽視、報道の自由への抑圧を非難した。香港の事情通によれば、中国工商銀行などの中国系銀行から預金を移し替える香港人富裕層が増える一方で、逆に警官や中国系企業の社員らはHSBCなど外資系銀行口座を中国系の銀行へ移し替えている。

 金持ちの多くはその前に保有マンションを売却し、預金はシンガポールやスイスなどに移管した。政治的保護を求める人たちは台湾へ移住した。英国も香港市民の多くを受け入れるとしている。地震の予兆を感じると鼠が地表に出てくるように、とんでもないことが起きそうと身構えているのだ。

「トランプだから何をやらかすか予測不要だ」と親中派はおびえている。それもこれも、7月14日にドナルド・トランプ大統領が香港自治法(香港制裁法ともいう)に署名し、香港への特別待遇を廃止し、林鄭月娥長官らを制裁するとしたからだ。中国は即座に反応し、海外へ逃れた民主活動家を指名手配し、また米国の5つのNGO団体を制裁リストに加えた。

 次いで、8月10日には事実上の民主化運動の中枢=ジミー・ライ(黎智英)を逮捕した。リンゴ日報本社を手入れ、CEO、CFO、COOら幹部7名も逮捕したので、香港市民は一気にリンゴ日報の倒産を狙う悪質な手入れだとして支援活動を展開した。具体的には同社株への投資、街角で大量購買、そして広告出稿による支援だった。

米国の金融制裁に備える中国

「次は何か?」と庶民が身構えるのは当然だろう。「米国の金融制裁に備えよ。トランプ政権は本気だ」と中国人民銀行顧問、社会科学院シニア・フェローのユー・ヨンディン(余永定)が警告した。

「次の制裁は金融方面であり、銀行取引停止、世界のドル決済機関からの排除、海外資産凍結などのシナリオが用意されている。中国当局は警戒態勢に入るべし」と重大発言である。

 ユーは14年のダボス会議で中国側のパネラーを務めた。中央銀行の顧問として、中国を代表する「世界の顔」のひとりであり、だからこそ発言が注目されるのだ。

 過去の実例がある。12年に、雲南省崑崙銀行がイランへの不正送金がばれて制裁された。海外との取引関係において、中国の海外資産が凍結される可能性がある。

 8月15日から米国ではファーウェイ、テンセントなどが取引停止となった。TikTokとウィーチャットの使用禁止も通達された。すでにインドは、TikTokなど59の中国製アプリを使用禁止としている。米国では200万人以上の在米華人が実害を被るが、マイクロソフトあたりへ売り抜ける公算が高い。トランプ支持のIT企業オラクルも名乗り出た。

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