東京東部・江東5区の水害リスクが高い理由…荒川氾濫で最大10mの浸水、タワマンは安全？

　日本を襲う豪雨や台風など風水害の被害が年々、強まっている。2019年9月の台風15号では各地に甚大な被害が及び、今年9月にも過去最強クラスと言われた台風10号が九州・沖縄地方に深刻な被害をもたらした。

　国土交通省が発表したデータによると、日本人の23.1％は土砂災害警戒区域、津波浸水想定地域、浸水想定地域のいずれかの地域に居住している。しかし、リクルート住まいカンパニーの調査によると、防災対策をしている人は約3割にとどまるという。

　コロナ禍での被災という新たな危機に直面する今、本当に必要な災害対策は何なのか。リクルート住まいカンパニーが運営する不動産・住宅情報サイト「SUUMO（スーモ）」編集長の池本洋一氏に話を聞いた。

東京東部の江東5区は水害リスクが高い？

――いわゆる災害危険地域というのは、具体的にはどこになるのでしょうか。

池本洋一氏（以下、池本）　大前提として、自然災害の危険度が高いからといって、その地域に住まない方がいいというわけではありません。ただし、自分が住んでいる地域がどのような特性を持っているかを把握しておくことは大事です。

　東京都内でいえば、大規模水害ハザードマップに示されているように、江東5区（墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区）は大規模水害によって浸水するリスクが高いとされています。荒川、隅田川、中川、江戸川に囲まれている上に、全体的に土地が低いからです。たとえば、江戸川区のJR平井駅は海抜マイナス2mという低地なので、堤防が決壊すれば浸水してしまい、長期にわたる被害が予想されます。

――最近は、荒川が氾濫する可能性が指摘されることも多いですね。

池本　江東5区はいずれも人口が多いので、一斉の広域避難は難しい点が問題です。荒川などが氾濫した場合、江東5区の人口の約9割にあたる250万人に浸水被害が及び、最大で10m以上の浸水や1～2週間以上の長期化が予想されています。そのため、台風襲来時などは早めの避難が命を守る行動になります。特に、河川敷に近い場所に住んでいる場合は、早めに避難するという意識を常に持っておくべきです。

――19年5月には、江戸川区が作成した水害ハザードマップで「ここにいてはダメです」と警鐘を鳴らしたことが話題となりました。

池本　異例の呼びかけといえますが、自治体が住民に向けて重要な情報を発信するという意味では評価できますし、自治体も相当な危機意識を持っているのだと思います。各自治体は再開発に伴い、下水道などのインフラを整備することで排水能力を高めています。