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寺澤有「警察を見れば社会がわかる」

東京ミネルヴァ“破産問題”…元武富士社員が弁護士事務所に食い込んだ“一千万円丸抱え”

文=寺澤 有/ジャーナリスト
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松永弁護士の上告は、最高裁第2小法廷にて棄却が決定された。東京ミネルヴァの巨額破産問題に関して、裁判所も弁護士会同様に大きな責任があるといえよう。(Getty Imagesより)

「弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所」(以下、東京ミネルヴァ)の負債約51億円の倒産劇で、元武富士社員らの暗躍が指摘されている。つまり、元武富士社員らが東京ミネルヴァの「金」「人」「広告」を握り、利益を吸い上げていたというのだ。

 このような元武富士社員らの暗躍については、2010年、松永晃弁護士(当時、以下同)が月刊誌『紙の爆弾』(鹿砦社)や弁護士会に告発している。さらに、元武富士社員の兒嶋勝氏が経営する広告代理店「DSC」から広告代金の支払いを求められた訴訟でも、松永弁護士は「元武富士社員らが『非弁提携』(弁護士以外の者が弁護士の名義を利用して利益を得ること。弁護士法違反)を企てていた」として、契約の無効を主張した。

 しかし、弁護士会は元武富士社員らの暗躍を放置し、裁判所も元武富士社員らの一部の行為を「非弁提携の疑いがある」と認定したものの、松永弁護士に広告代金を支払うよう命じる判決を言い渡した。

 訴訟の経緯については、前回の記事【東京ミネルヴァ“破産問題”で問われる「裁判所と弁護士会の責任」防げたはずの武富士支配】で報告しているが、この訴訟の尋問調書を読むと、元武富士社員らが、どのようにして松永弁護士を籠絡していったのかがよくわかる。現在、同様の立場の弁護士がいないとも限らないので、今回の記事では尋問調書の内容を紹介したい(敬称略)。

開業資金1000万円を、元武富士社員の会社が丸抱え

 東京地裁で行われた尋問で、松永弁護士は裁判官の質問に対し、以下のように証言している。

裁判官 事務所を開くにあたって、開業資金というのはどうしたんでしょうか。

松永 「KKサポート」(宇田篤雄、木村博、菊池公宏の元武富士社員3人が取締役を務める人材派遣会社)から基本的には出していただきました。

裁判官 いくらくらい資金を援助してもらったんでしょう。

松永 広告費等も含めて全体で1000万円前後です。

裁判官 費用を丸抱えにしてもらうことについて、弁護士法との関係であなたはどのように考えていたんでしょうか。

松永 弁護士法でそれを規制する規定はありませんので問題ないと思っておりました。銀行から借りるのも結局、個人や親戚、友人から借りるのも大差ないですので。

裁判官 資金援助の返済については、月々いくらという合意だったんですか。

松永 金額の合意はないです。売り上げが確実に上がるかどうかまったくわかりませんでしたので、実際にふたを開けてみてそこで調節するということになっておりました。

裁判官 どうして木村さん(KKサポート代表取締役)はその先行きがわからないのにそういった資金援助をしてくれるとあなたは思っていたんですか。

松永 私と木村氏が話をしたときにどういった法律事務所を運営したいか、どういった債務整理事務所を運営したいかということを私はとうとうと語ったんです。で、その結果として木村氏がなかなか面白い考え方を持っている人で、こういう考え方を持っている人には初めて会った、ですのでいろいろと便宜をはかりたいと、そういうような話からこの資金援助になりました。

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