東京五輪、空疎な開催期待論…森喜朗会長、会見で“スポンサー離れ”指摘の記者を「恫喝」の画像1
小池都知事とバッハ会長

 新型コロナウイルス感染拡大による東京五輪開催の1年延長の決定以来、初めて国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長が来日し、11月15~18日の4日間滞日。菅義偉首相、小池百合子東京都知事、安倍晋三前首相、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長らと会談。新国立競技場と選手村を視察し、帰国した。バッハ氏は「観客を入れて実施できると確信した」と繰り返したが、饒舌な語りも「期待論」と「精神論」に依拠するだけだった。

 選手に接種を呼び掛ける予定のワクチンについて「IOCが費用負担をする」「ワクチンができているであろう」と言う一方、できなかったらどうするかには言及しない。さらに3000億円とされる延期による追加費用の負担分について問われても言を濁した。

 そもそも「中止に関する協議はしない」という前提での“出来レース来日”。中止や再延期はおろか、競技や種目の削減についても何も言及しない。これらを実施すれば「なぜうちを外すんだ」となり、収拾がつかないことは目に見えている。

 バッハ会長が「観客を入れて実施できる」根拠としたのが、11月8日に開かれた体操の国際大会の「成功」と、プロ野球で横浜スタジアムに観客を満席の8割超、2万8000人を入れたが大事に至らなかったことだ。これもプロ野球機構が組織委に頼まれて実施した「実験」だったという。

 しかし、体操大会の参加者はロシア、米国、中国、日本だけで総勢30人ほど。国民は個人負担でないとPCR検査を受けられない不信感が募るなか、参加選手は毎日PCR検査を受ける「特別待遇」。こんなことが1万人を超える選手らが長期滞在する「本番」でできるのか。バッハ会長は「迅速なPCR検査ができているだろう」とこれも単なる期待論だ。

 実はこの体操大会は、従来から存在した伝統ある大会でもなんでもなく、「東京で五輪ができますよ」と演出するために組織委がしつらえた代物。「友情と絆の大会」と命名されていた。バッハ会長は「感染対策の制限があるなかでも大会を安全に開催できることを示す例になる。スポーツ界全体にとって非常に重要なシグナルで、特に東京オリンピックの準備を行う上で自信を与えてくれる大会になる」とのビデオメッセージを寄せた。主催した国際体操連盟の渡辺守成会長も「誰かが先陣を切って国際大会を開催しなければオリンピックに向けた知見は得られない」と胸を張った。しかし、大会では空港から全員が防護服に身を包んだ中国選手団の異様な光景が目立っていた。

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