香港ファンドが東京ドームに敵対的TOB、なぜ突然「三井不動産」は救済に入ったのか?の画像1
東京ドーム(「Wikipedia」より/DX Broadrec)

 2020年11月27日、東京ドームをはじめとするレジャー施設を運営する東京ドームが、国内不動産最大手の三井不動産による普通株式の公開買付け(TOB)に賛同すると発表した。今回の三井不動産の登場の背景には、筆頭株主である香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントと東京ドームとの対立がある。

 今年1月、東京ドームはオアシスから1株1,300円で全株を買い取る敵対的TOBを仕掛けられた。その後、10月19日付で臨時株主総会の招集を求められ、長岡勤代表取締役社長ら3名を解任する動議がなされている。そこに三井不動産が救済者=ホワイトナイトとして登場した。

 近年、日本では企業買収における敵対的TOBの実施が増えてきた。そのなかには、買収を目指す企業と買収される側での意見対立が表面化し、結果的に両社にマイナスの影響が及んだケースがある。そうしたケースで、TOBをかけられた企業の救済に立ち上がるホワイトナイトの存在は重要になりつつある。

 現在、新型コロナウイルスの感染再拡大によって、日本企業を取り巻く事業環境は厳しい。そのなかで東京ドーム経営陣は、事業運営の持続性を高めるために三井不動産からの買収を受け入れた。今後、三井不動産傘下で東京ドームは保有資産の魅力を磨き、新しい人の動線を生み出そうと取り組むだろう。今回の買収案件は、企業の生き残り策の一つとして友好的買収の重要性が高まっていることを確認するケースといえるかもしれない。

東京ドームに救いの手を差し伸べた三井不動産

 今回の事例の根幹は、筆頭株主であるオアシスと東京ドームとの対立激化に対して、三井不動産が救いの手を差し伸べたことにある。東京ドームは自力で収益力の向上に努めてきたが、その取り組みは新型コロナウイルスの感染発生によって行き詰まった。一方、三井不動産は、東京ドームシティをはじめとする資産の潜在的な価値は高く、手法によって大きな成長の可能性があると判断した。

 新型コロナウイルスの発生によって、東京ドームの業績はかなり厳しい。2021年1月期の第2四半期決算にて東京ドームは最終赤字に陥った。同社にとって収益の柱である東京ドームシティ事業の売り上げは前年同期比で7割減だった。新型コロナウイルスの感染拡大によってプロ野球の開幕が遅れ観客の入場制限が行われたことや、コンサートが中止、あるいは延期された影響は深刻だ。

 また、コロナショックの発生は、東京ドーム経営陣に中長期的な事業運営への危機感をも与えた。同社は2017年1月期から2021年1月期までの中期経営計画として、営業利益130億円をはじめとする数値目標を掲げた。収益を確保した上で、同社は東京ドームの改修などを行い、持続的な成長を目指そうとした。

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