NEW
藤和彦「日本と世界の先を読む」

世界2位の軍事大国・中国と3位のインド、戦争勃発に警戒高まる…世界規模の戦争に発展も

文=藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー
【この記事のキーワード】

, ,

世界2位の軍事大国・中国と3位のインド、戦争勃発に警戒高まる…世界規模の戦争に発展もの画像1
「Getty images」より

 英国際戦略研究所(IISS)は1月12日、「2021年の主要な地政学予測」を発表した。IISSは1958年にフォード財団の援助によりロンドンに設立された民間の国際的戦略機関である。冷戦時代は軍事的安全保障の分析が中心だったが、最近は社会的、経済的諸問題も扱っている。日本では毎年発表される「ミリタリー・バランス」などが有名である。

 そのIISSの研究者たちがまとめた分析結果を要約すれば「2021年の国際情勢は暗いものになる」というものである。新型コロナウイルスのパンデミックは人類社会全体に深刻な打撃を与え、文字通り世界を激変させたが、この災禍を克服する道筋はいまだ見えていない。新型コロナウイルスの出現は、コロナ関連以外の問題を二次的なものにしたが、世界の大国間で増大する緊張関係が緩和したわけではない。

 大国間の関係についてみてみると、米国と中国の関係は1960年代以来、米国とロシアの関係は80年代以来、最悪である。米国と欧州の関係も第2次世界大戦後では最悪の状態に陥った。バイデン政権の誕生で米欧関係は改善されるだろうが、その他の大国間の関係は明るい展望が見えない。

 その理由は、米国が国際社会で絶対的な主導権を握ることができなくなったからである。コロナ対策で自国の弱点を世界に露呈してしまったことに加え、トランプ大統領の支持者たちが1月6日に連邦議会議事堂に乱入した事件も「痛恨の極み」である。「米国の民主主義を脅かす暴挙」との激しい非難が、世界各地で巻き起こっているが、筆者は「普通選挙による議会制民主主義への正統性が大きく揺らいだことを示す象徴的な事件だったのではないか」と危惧している。

バイデン政権、外交問題にエネルギーを注ぐ余裕はない

 普通選挙による議会制度が民主主義の名で呼ばれるようになったのは、1830年代以降の米国である。トランプ大統領が尊敬しているといわれるジャクソン大統領は、建国以来のエリートたちが牛耳る政治システムに対抗するため、選挙権の拡大を積極的にはかった。いわゆる「ジャクソン・デモクラシー」だが、米国は自分たちのやり方を民主主義と自称し始め、その後欧州などで選挙権拡大の動きが広まったことから、「普通選挙で選ばれた代表者たちが合議で政治を行うことが民主主義である」と理解されるようになった。米国が世界初の民主主義国家といわれるゆえんである。

RANKING
  • 連載
  • ビジネス
  • 総合