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藤和彦「日本と世界の先を読む」

米国、コロナ死亡者50万人突破…平均治療費370万円、経済的弱者切り捨ての医療制度

文=藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー
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「Getty images」より

 2月22日、米国の新型コロナウイルスによる死者数が50万人を突破した。50万人という死者数は、第1次、第2次世界大戦とベトナム戦争の死者数を合わせた数より多い。20世紀最悪の感染症と呼ばれるスペイン風邪により米国では67万5000人の死者が出たが、医療水準の違いなどから死者数の多寡を単純に比較するのは難しい。バイデン大統領は、過去100年間のパンデミックで最悪の犠牲者を出したことについて「悲痛な節目である。パンデミックに対し一致団結して闘おう」と国民に呼びかけた。

 これに先立ち米国では「数十年間にわたって続いてきた保健衛生対策の不備がトランプ前大統領の在任4年間でさらに悪化し、新型コロナウイルスの蔓延への悲惨な対応につながった」とする報告書が公表されていた。2月11日発行の医学誌「ランセット」に掲載されたこの報告書は「米国の新型コロナウイルスの死亡率が他のG7諸国と同程度だったと想定した場合、昨年の死者数は40%少なかっただろう」と結論づけている。

 その背景について報告書は「トランプ政権時代に科学の政治問題化が起こり、健康保険がなおざりにされた」とするとともに、「公衆衛生対策を軽視した政策の多くは1980年代のレーガン政権時代にさかのぼる」と述べている。ここ数十年にわたり米国では新自由主義(ネオリベラリズム)に基づく政策が主流となっていたが、医療制度の不備は建国以来の問題であるとの指摘がある。

医療保険改革にとっての最大の障害

国民皆保険導入を拒んだのはアメリカニズムだった」(2月9日付ニューズウィ-ク)。このように主張するのは、山岸敬和・南山大学国際教養学部教授である。米国は欧州諸国や日本と異なり、「信条」によって形成され発展した国であるといわれている。「どのように生きて、どのように死ぬか」という選択は自分自身が行うという信条が定着している米国では、連邦政府が国民皆保険を導入することはこの伝統的価値に抵触する恐れがあることから、常に激しい論争を巻き起こしてきた。

 19世紀半ばまでに産業革命が起きた米国で労働問題が深刻化すると、労働者保護の一環として公的医療保険の導入が唱えられるようになったが、第1次世界大戦勃発により風向きが変わってしまった。最初の公的医療保険を成立させたのが、敵国であるドイツだったからである。

 その後、第2次世界大戦後の好景気を享受した米国では、医療保険はアメリカンドリームの一つとして獲得するものと位置づけられるようになった。「努力をして、好条件の医療保険を提供してくれる企業に就職する。努力をしない者に同様の条件が政府によって保障されるのは我慢できない」という米国の伝統的な考え方が現在まで続き、医療保険改革にとっての最大の障害であるとの状況は変わっていない。

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