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藤和彦「日本と世界の先を読む」

中国、台湾のワクチン確保を妨害、露骨なワクチン外交で「大中華圏」構築か…ロシアも台頭

文=藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー
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欧州医薬品庁(EMA)のHPより

 新型コロナウイルスのワクチン接種が世界115カ国・地域で始まっている(3月11日時点)。昨年12月上旬の英国を皮切りに世界各国での接種が本格化し、累計接種回数は3億を超えたが、各国ごとの接種状況にばらつきがあることから、世界各地で対立の火種となるとの懸念が生じ始めている。

 世界で最もワクチン接種が進んでいるのはイスラエルである(人口100人当たりの接種回数は99.1)。3月7日付ブルームバーグは「イスラエルは今年4月に人口の75%が2回のワクチン接種を終えることから、世界で初めて集団免疫を獲得する国になる」と予測している。

 国内でのワクチン接種に目途が立ったことから、イスラエル政府は「余剰分のワクチンを諸外国に提供する」との方針を打ち出した。その内訳を見てみると、チェコ、ハンガリー、グアテマラ、ホンジュラスなどが含まれているが、これらの国々は大使館をエルサレムに移転させることに前向きである。イスラエルが「ワクチン外交」で大使館のエルサレム移転を後押しようとしていることについて、パレスチナは自国へのワクチン提供をないがしろにしているイスラエルの姿勢に反発していることはいうまでもない。

 イスラエルとは対照的に域内でのワクチン接種が事前の予想通り進んでいないのがEUである。人口100人当たりの接種回数はポーランドの10.8が最高であり、ドイツは9.8、フランスは8.9にとどまっている。ワクチン接種が進まない現状について3月9日付ブルームバーグは「EU域内から最大1000億ユーロ(約13兆円)」の資金が流出する恐れがある」と報じている。

 EUは1月下旬、「ワクチン製造業者が当初合意していた加盟27カ国に対する供給量を満たさない場合には、EU域外へのワクチン輸出を停止する」方針を明らかにしていたが、イタリア政府は3月4日、自国で製造された英アストラゼネカ製ワクチン約25万回分の豪州への輸出を差し止めた。その理由は「豪州は新型コロナウイルスの影響を受けやすい脆弱な国のリストに含まれていない」というものである。

 EUのミシェル大統領は9日、「EUは新型コロナウイルスワクチンの輸出を止めていない」と述べ、EUに対する「ワクチンナショナリズム」との非難を否定するとともに、「ロシアや中国が新型コロナウイルスワクチンを自国の宣伝活動に利用している」と批判した。

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