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藤和彦「日本と世界の先を読む」

自治体、低スキルの失業者にも意義のある仕事を提供…技能実習による再就職、実効性乏しく

文=藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー
自治体、低スキルの失業者にも意義のある仕事を提供…技能実習による再就職、実効性乏しくの画像1
「Getty Images」より

 バイデン米大統領は3月31日、今後8年間で2兆ドルを投じるとするインフラ投資計画を発表した。東部ペンシルベニア州で公表された「米国雇用計画」の目的は、歴史的な経済成長を生み出し、企業の競争力を高めることにある。バイデン氏は演説で「数百万人の雇用を生み、中国との国際競争に勝てるようにする計画だ」とし、超党派で対中強硬論が広がる連邦議会の状況を念頭に、中国への対抗策としての位置づけを強調した。

 老朽化した道路や橋の刷新などに6210億ドル、高速通信網の普及に1000億ドル、電気自動車の普及に不可欠な全国的な充電網の構築に1740億ドル、国内のサプライチェーンの強化など製造業の振興に3000億ドル、非軍事分野の研究開発投資に1800億ドルなど、気前の良いメニューが目白押しだが、財源は2017年のトランプ減税で21%に下がった法人税を28%に上げるなど、今後15年かけて賄う予定である。

 レーガン政権以来続いてきた「小さな政府」から「大きな政府」へと舵を切る極めて野心的な提案だが、実現までには紆余曲折が予想される。米国の歳出入改革は連邦議会の専権事項であり、上院は民主、共和が各50議席で勢力が拮抗している。野党共和党は計画公表前から「大増税につながる『トロイの木馬』である」と反対の意向を表明している。民主党内でも左派からは「気候変動への対応が不十分」との不満が出ている。

 バイデン政権が第二次大戦後以来最大の投資を行うことを決断した背景には、米国内で生じている深刻な「分断」がある。「バイデン政権誕生を忌み嫌うトランプ前大統領の支持者の生活が良くなれば、国内の分断が和らぐ」と期待して、戦前のニューディ-ル政策を彷彿とさせる連邦政府主導の雇用創出計画を策定したのだろうが、これにより本当に米国内で良質な雇用が生まれるのだろうか。

失業の原因は「技能ギャップ」

 米国の失業率は昨年2月の3.5%から4月にかけて14.8%に急上昇した後、今年2月には6.2%にまで回復しているが、一時金の支給や失業手当の増額もあって労働参加率が落ちていることを修正すると、実際の失業率は9%強の水準となる(3月31日付日本経済新聞)。

 2021年2月の米国の非農業部門の雇用者約1億4300万人のうち、鉱業・建設業・製造業を合わせた財生産部門は約2000万人と全体の14%である。これに対しサービス業の雇用者は1億100万人で全体の71%、政府部門の雇用者(15%)を加えると86%となるが、直近12カ月でサービス業の雇用者数は950万人(6.2%)減少した。IT革命などにより大手企業の生産性が上昇した結果、多くの労働者がサービス業に吸収されたが、新型コロナウイルスのパンデミックのせいでサービス業の雇用吸収力が当分の間大きく落ちこむのではないかと懸念されている。

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