日立G、社員の過半が外国人に…「御三家」売却、米新興IT企業を1兆円で買収の冷徹経営の画像1
日立製作所 HP」より

 日立製作所は4月28日、中核子会社である日立金属を日米の投資ファンド連合に売却すると正式発表した。米投資ファンド、ベインキャピタルと国内投資ファンド、日本産業パートナーズ(JIP)、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ(JIS)である。

 日米投資ファンド連合はまず、日立以外の少数株主がもつ日立金属株(47%分)の取得をめざし、1株2181円で株式の公開買い付け(TOB)を11月ごろに実施する。このTOBが成立すれば日立は保有する53%分を3820億円で売る。総額8166億円の大型ディールだ。日立金属はTOBに賛同しており、成立すれば上場廃止となる。

 日立は2022年3月期連結決算に事業再生等利益約1140億円を計上する。さらに、同期の単独決算に株式売却益3280億円を上乗せする。日立の上場子会社は09年には22社あったが、日立金属の売却で日立建機1社のみとなった。日立建機も保有株の大部分を売却する方針だ。

 日立金属は20年、昭和電工が買収した日立化成(現・昭和電工マテリアルズ)、13年、日立金属が吸収合併した日立電線と共に「御三家」と呼ばれた中核子会社だった。

ABBから送配電事業を約1兆円で買収

 日立は一方、ITを駆使したサービス事業などで大型の買収を重ねる。20年7月、スイスの重電名門ABBからパワーグリッド(送配電)事業を1兆円規模(債務の引き受けを含む)で買収した。8割超の株式を取得して合弁会社・日立ABBパワーグリッドを設立し、23年以降に100%子会社にする。

「黒船の来航は、日本を大混乱させたが、私は、意図して黒船を呼び込んだ。日立を真のグローバル企業にするために変革のドライビングフォースにしたい」

 東原敏昭社長兼CEO(最高経営責任者)はABBを幕末に来航して開国を迫ったペリーの「黒船」にたとえ、その意義を強調した。ABBの送配電事業の売上高は年間1兆円規模。世界約90カ国で1万5000社以上の顧客に電力変圧器や送電システムなどを販売している。ABBで働く3万6000人が日立に移籍。日立グループ約30万人のうち、外国人が日本人を上回り、過半を占めた。

 日立がABBの送配電事業を買収するのに伴い、日立建機は今年3月、ABBと業務提携した。ABBは鉱山向けの発電・送電システムで高いシェアを持つ。日立建機は鉱山機械で出遅れており、シェアを高める必要がある。トロリーダンプを日立建機が鉱山会社に提供する計画だ。電動化などを通じて鉱山の二酸化炭素(CO2)排出量の削減を目指す。

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