高浜原発再稼働、国の「原発マネーファシズム」に麻痺した福井県…事故なら関西全域に影響の画像1
3月20日に高浜原発前で稼働中止の申し入れをする中嶌哲演氏(右)

「約束」はフクシマから10年で反故となった――。

 運転開始から40年以上経過している福井県の高浜原発1、2号機、美浜原発3号機について、杉本達治県知事は4月28日、「再稼働に同意する」と発表した。すでに県議会は再稼働に同意している。「フクシマ」以後に改正された原子炉等規制法で原発の運転は初稼働後40年を上限と決めていたのが、あっという間に反故にされたのだ。福井県の動きに合わせたように、鹿児島県の川内原発(薩摩川内市)も40年越えの運転へ検討に入った。

 政権内部では「2050年までに二酸化炭素(CO2)排出ゼロ」のスローガンを錦の御旗に、原発再稼働どころか増設を目論む自民党の議員連盟が発足した。原発について経産省は、30年に国内総発電量の2割程度の「ベースロード電源」とするが、もはや「メイン電源」に戻す勢いなのだ。

 杉本知事は稼働の条件として、使用済み核燃料処理の県外候補地を国が提示することを求めてきた。しかし難航するなか、使用済み核燃料の処分問題を棚上げして再稼働を認めてしまった。「関電も覚悟があり、国も主体的に取り組む。一定の状況になった」などと白々しい説明をしたが、国から新たな巨額の交付金を提示され、ダボハゼのように飛びついただけである。

 4月21日から28日まで再稼働反対を訴えて断食していた「原発設置反対小浜市民の会」の代表である中嶌哲演氏(79・小浜市の名刹明通寺の住職)は言う。

「老朽原発3基の再稼働を拙速に望んでいたのは、決して美浜・高浜町や福井県ではありません。焦っていたのは関西電力と国です。特別重要施設の工事遅れのために高浜原発は6月9日、美浜原発は10月に停止することを、関電は規制委員会から命じられている。仮に高浜1号機を動かしても1週間程度になる。関電と国は今後の老朽化原発再稼働のためにも、若狭の3基の先行例を急いだのです」

 札束で面を叩けばなんとでもなるとばかりに、国は再稼働について1発電所当たり25億円もの新たな交付金を県に示していた。

「4月6日に国が美浜・高浜に最大50億円の交付金を提示した途端、杉本知事も県議会も同意へ向けて走ったのです。若狭や関西、中京の住民の不安や安全よりも、関電と国のスケジュールを重視したのです。現場主義を掲げる杉本知事は、県議会の全員協議会で関電と国に対して請願者などの声を反映した質疑を7時間も熱心に聞いてくれていたのに」(中嶌氏)

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