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藤和彦「日本と世界の先を読む」

中国、「旧ソ連崩壊」再来の足音…経済成長の源泉=膨大な労働力、減少フェーズ突入の兆候

文=藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー
中国、「旧ソ連崩壊」再来の足音…経済成長の源泉=膨大な労働力、減少フェーズ突入の兆候の画像1
中国・上海(「gettyimages」より)

 防衛省は7月13日、2021年版の防衛白書を公表した。「米中の競争激化がインド太平洋地域の平和と安定に影響を与えうる」と警鐘を鳴らした。異例な記述がなされた背景には、中国のことを「安定的で開かれた国際システムに対抗しうる唯一の競争相手」とみなすバイデン政権が誕生したことがある。

 中国が国際社会での影響力を増大してきた最大の武器は経済力である。ブルームバーグ・エコノミクスは「中国が成長を押し上げる改革を断行する一方で、バイデン米政権が自ら提案したインフラ更新や労働力拡大を実現できなかった場合、米国が100年あまりにわたって維持してきた世界一の経済大国の座を中国が31年に奪うことになる」と予測している。中国のGDPは購買力平価ベースではすでに首位の座にある。

 7月1日に中国共産党は創立100周年を迎えたが、習近平総書記(国家主席)は毛沢東をイメージさせるマオカラー(立襟)の人民服に身を包み60分あまりの演説を行った。「中華民族は偉大な復興に向けて止められないペースで前進している」と誇らしげに語り、米国に対して主役交代を迫るメッセージを送った。

 式典の模様は日本でも大々的に報道されたが、米国メディアの論調は「中国共産党100周年式典は習近平ただひとりを礼賛するイベントと化した」として否定的であった。中国共産党は6日、世界160カ国の政治家1万人を招待し、世界政党指導者サミットを遠隔で実施したが、前例のない規模と共産党が進める国際政治という側面から「コミンテルン(国際共産主義運動の指導組織)の復活」と揶揄する声も出ている。

 米調査機関ピュー・リサーチ・センターが6月30日に発表した先進17カ国を対象とする調査によれば、中国に対する見方は概して否定的であり、習氏に対する信頼度は過去最低水準になったという。

 米国で「中国脅威論」が高まる一方、「中国崩壊論」を唱える論調も出始めている。中国共産党の幹部を養成する中央党校の元教授は6月30日付ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで「中国共産党は見かけ上強大そうに見えるが、その実態は『張り子の虎』に過ぎない。米国政府は共産党の突然の崩壊に備えておくべきだ」と述べた。

停滞する構造改革

 祝賀式典は華やかだったが、中国の将来は党指導部が語るほど明るいものではない。経済成長率を決定づける3つの要因は(1)労働力、(2)資本ストック、(3)生産性である。中国の資本ストックの水準は高くなったが、肝心のリターンが小さくなっている。過剰生産能力や入居者不在の建物が集まるゴーストタウン、交通量が極端に少ない幹線道路などはいずれもこうした問題を浮き彫りにしている。

 生産性向上に必要な構造改革は停滞している。改革を断行すれば党中枢の利権に打撃が及ぶことになるから、現在の指導部は躊躇しているのだろう。加えて関税や他の貿易制限によって世界の市場や先端技術へのアクセスにも支障が生じており、コロナ対応の景気刺激策により民間債務は記録的な水準へと増加している。一党支配の揺らぎを警戒して「開放」から再び「統制」へと舵を切っているようでは、次の成長軸は見いだせない。

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