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トレンドデータ活用とAIの予測根拠の提示により、納得感のある潜在ニーズ発掘や打ち手の立案を支援

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1.背景と目的

 昨今、新型コロナウイルス感染症の拡大などによる経済・競争環境の変化を受け、ビジネス課題の解決にあたっても、複雑化する世の中の動向を的確に捉えることが求められています。

 NTT東日本は、スマートイノベーションラボ*1 などにおいてAIによる企業のビジネス活動支援に取り組んでいる中で、企業が個別に保有する情報に世の中の情報(トレンドデータ)を加え、さらにAIの判断根拠を明確化することにより、AIによるビジネスの高度化を促進できるのではないかと考えていました。

 日立は、これまで、XAIの技術開発とともに、さまざまな業種において、株式会社日立コンサルティング(代表取締役 取締役社長:八尋 俊英/以下、日立コンサルティング)と連携し、XAIを業務システムに導入し継続的に運用・改善する体制や仕組みの整備などXAIの業務での定着化に向けたコンサルティングからデータ利活用の仮説検証、提供、運用までサポートし、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)の支援に取り組んできました*2。今回、NTT東日本との新たな協創にあたって、企業情報とトレンドデータ を組み合わせ、XAIの分析モデルを構築したほか、業務での適用を想定した検証プロセスの開発を進めました。

2.実証の内容

 NTT東日本の膨大かつ構造的に整備された提案活動データ(商材情報、お客さま訪問や電話応対履歴、成約/失注の取引履歴など)をサンプルとして、これらのデータに新たに世の中の動向を示すトレンドデータ(新聞記事などのキーワード出現日、出現回数増減など)を組み合わせてXAIで分析し、お客さまへの課題解決提案の高度化に向けた効果検証を行います。AIの予測や判断結果の根拠を定量的かつ分かりやすくタイムリーに提示できるため、課題やニーズが顕在化する前に先手の提案活動が期待できるほか、直感や常識に裏打ちされた営業担当者のノウハウとXAI双方の仮説を比較検証しながら、継続的にモデルを改善していくプロセスに基づきAIモデルの高度化を進め、分析結果の訴求力、納得力を向上させていくことを目指します。

各社の役割

 本ニュースリリースは、共同発表のため、重複して配信される可能性がございます。あらかじめご了承ください。

 東日本電信電話株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:井上福造/以下、NTT東日本)と株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区、執行役社長兼COO:小島 啓二/以下、日立)は、AIによる企業のビジネス活動支援に向け、予測根拠を説明できるXAI(ExplainableAI)とトレンドデータ を活用したAI予測モデルにより、複雑化する市場動向や競争環境を踏まえた顧客の潜在ニーズを発掘し、営業活動における提案内容の最適化を図る仕組みの実証を9 月10 日より開始します。

トレンドデータ活用とAIの予測根拠の提示により、納得感のある潜在ニーズ発掘や打ち手の立案を支援の画像1

・特長1.潜在ニーズや新しい兆候の提言

 予測モデルにおいて新聞記事などの外部データをトレンドデータとして活用し、潜在ニーズや新しい兆候を早期に発見

・特長2.納得感のあるAI 予測結果の説明

 XAIの予測根拠説明を活用し、AI予測結果における成功要因の説明と打ち手案のシミュレーションが可能

・3.今後の展開

 NTT東日本は今回の検証結果に基づき、お客さまからお預かりしたデータを活用するBPO*3などを強化することで、お客さまのビジネス、ひいては社会全体のDX推進に寄与する活動に繋げていくことをめざしています。

 日立は、今回の実証で培ったノウハウを生かし、幅広いお客さまの営業活動の高度化に向け取り組みを進めるほか、今後も、デジタルイノベーションを加速する日立のLumada*4で展開するソリューション・技術を活用し、新たなサービスやビジネスの創出を支援していきます。

*1 スマートイノベーションラボ:AI・IoTに関する技術やビジネスを共同実証する環境。高性能なGPU サーバなどを設置し、パートナー企業や大学などと共に、AIやIoT、エッジコンピューティングなどの技術を活用した実証実験を行っている

*2 日立ニュースリリース(2020 年1 月27 日)「Explainable AI(XAI)を活用し、業務システムへのAIの適用や継続的な運用・改善を支援する「AI 導入・運用支援サービス」を提供開始」 

*3 BPO(Business Process Outsourcing):一連の業務プロセスの外部委託

*4 Lumada:お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称。

■本件に関するお問い合わせ先

株式会社日立製作所 社会ビジネスユニット 社会システム事業部

社会・通信ソリューション本部 イノベーションソリューション第三部

問い合わせフォーム:https://www.hitachi.co.jp/society-inq/

(テレコム分野に関するお問い合わせを選択ください)

日立製作所PR事務局(イニシャル内) 担当:高松・青山

TEL:03-5572-6062 FAX:03-5572-6065 MAIL:hitachi@vectorinc.co.jp

※本記事はプレスリリースです

BusinessJournal編集部

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