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共産党の公約で「非実在児童ポルノ」が衆院選の争点化…表現規制問題の論点整理

構成=編集部、取材協力=山田太郎/自民党参議院議員
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参議院議員山田太郎氏(撮影=編集部)

 31日の投開票が迫りつつある衆議院議員選挙。与野党がそれぞれに公約を掲げ、論戦を繰り広げる中、インターネット上を騒がす一つの論点が浮上した。日本共産党が公表した「2021総選挙政策」の中で、「非実在児童ポルノ」に対する取り組みに言及したのだ。ネット上では「アニメ、マンガなどの創作物の表現規制につながるのでは」と不安視する声が相次いだ。

 共産党はこれまで一貫して表現規制に反対する立場を取っていただけに、大きく注目を集めた。ネット上での騒動を受け、共産党は18日、公式サイトで以下のような公式見解を表明した。議論の重要な部分であるため、長文だが引用する。

「『7、女性とジェンダー』での記述にあるように、日本共産党は、児童ポルノは『性の商品化』の中でも最悪のものであり、児童に対する最悪の性虐待・性的搾取であって、社会からなくしていかなければならないと考えています。

 同時に、『60、文化』の項にあるように、『児童ポルノ規制』を名目にしたマンガ・アニメなどへの法的規制の動きには反対です。

 今回、『女性とジェンダー』の政策の中に、児童ポルノの定義を「児童性虐待・性的搾取描写物」と変えるとあることをもって、これまでの方針を転換し、マンガやアニメなどの表現物・創作物を法的規制の対象にしようとしているとの理解が広がっていますが、そうではありません。

『児童ポルノ』という言葉については、日本共産党は従来から、被害実態をより適切に表す『児童性虐待描写物』などに改めることを提起してきました(2014年6月17日、参院法務委員会議事録参照)。『児童ポルノ禁止法(1999年成立、2004年、2014年改正)』の保護法益は、実在する児童の自由と人格であり、その規定も、わいせつ性や主観的要素を構成要件とするのではなく、児童への被害の重大性を評価する必要がある、という観点からの提起です。

 今回の『女性とジェンダー』の政策は、一足飛びに表現物・創作物に対する法的規制を提起したものではありません。日本の現状への国際的な指摘があることを踏まえ、幅広い関係者で大いに議論し、子どもを性虐待・性的搾取の対象とすることを許さないための社会的な合意をつくっていくことを呼びかけたものです。

 そうした議論を起こしていくことは、マンガやアニメ、ゲーム等の創作者や愛好者の皆さんが、『児童ポルノ規制』を名目にした法的規制の動きに抗して『表現の自由』を守り抜くためにも、大切であると考えています」

 今回の選挙では共産党のみならず、立憲民主党も公約で「メディアにおける性・暴力表現」に言及。自民党の 「2021衆院選政策 BANK」では、かつて表現規制につながる部分が物議を呼んだ「青少年健全育成基本法」の名が再び現れた。

 SNS全盛の時代ではメディアのみならず、全ての国民が「表現の自由」の当事者になり得る。「表現規制」にまつわる政治の動きが大きくなりつつある今、有権者は何に着目すべきなのか。一連の歴史的経緯と、課題について、表現規制問題の第一人者として長らく国会で政治活動を続けてきた自由民主党参議院議員の山田太郎氏に話を聞いた。(以下、山田氏の解説と見解)

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