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法社会学者・河合幹雄の「法“痴”国家ニッポン」第18回(前編)

“外国人の人権は全て守られるべき”なのか?…法社会学者が問うウィシュマさん事件の真相

法社会学者・河合幹雄
「カジノ日本導入」に見え隠れする20兆円の巨大パチンコ産業…「外圧に負けて」のまやかしの画像1

 名古屋出入国在留管理局にて収容中のスリランカ人女性(当時33歳)、ウィシュマ・サンダマリさんが2021年3月に死亡した。ウィシュマさんの死は、おりしも政府が第204回通常国会に提出した「出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案」(入管法改正案)審議のさなかに報じられ、人々の注目を集めることとなった。

 政府の提出した入管法改正案は「退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするため、在留特別許可の申請手続の創設、収容に代わる監理措置の創設、難民認定手続中の送還停止に関する規定の見直し、本邦からの退去を命ずる命令制度の創設等の措置を講ずるほか、難民に準じて保護すべき者に関する規定の整備その他所要の措置を講ずる必要がある」ことを改正の理由に掲げるものであった。

 しかし、ウィシュマさんの死をめぐって繰り広げられた与野党協議の決裂や入国管理行政に対する世論の反発もあって、この第204回通常国会での採決は見送られ、さらにそこから1年たち、岸田政権発足後初の通常国会となる第208回通常国会でも再提出はされない見通しとなっている。

 一方で2021年8月には、ウィシュマさんの死亡前の様子を映した施設内の監視カメラ映像の一部が遺族に開示され、政府は死亡の経緯に関する最終報告を公表している。しかし野党側は、「報告書は不十分」として映像の開示を要求し続け、2021年12月の衆院法務委員会の与野党筆頭間協議でようやく合意。遺族に追加の映像が公開され、衆参両院の法務委員会の議員らにも一部映像が開示されたものの、全容解明はいまだ道半ばだ。

 ウィシュマさんの死は痛ましいものであり、故人の冥福を祈るとともに、二度と同じような事案が起きないよう、真相の究明と問題の把握、改善策の実行といった対応が求められることは論をまたない。また、ウィシュマさんの死が日本の入国管理行政に一石を投じたのもまた事実であろう。

 しかし、ウィシュマさんの死を奇貨として入国管理行政を糾弾し、「人権意識に優れた欧米諸国では日本と比べものにならないほど難民を受け入れている。日本もそうあるべきだ」といった“出羽守”的な議論には、慎重な意見もある。もとより、入国管理行政は突き詰めて考えれば、「誰を国民として扱い、また扱わないか」「外国人をどう扱うか」という国家観そのものの問いに行き着くとともに、「人権を擁護するために、何が求められるか」という人権論とも結びつく。

 法社会学者で桐蔭横浜大学法学部教授の河合幹雄氏は、「日本の入国管理行政を論じるには、まずその歴史・社会情勢、そして表裏一体の関係にある諸外国の入国管理行政と歴史・社会情勢を理解しなければならない。それらを理解すれば、入国管理行政の背景にある国家観や人権観も見えてくる」と語る。

 その発言の意味とは? 日本の入国管理行政はどのような歴史・社会情勢に立脚しているのか? それは世界的にイレギュラーなのか? 日本、そして世界の入国管理行政の背景にある国家観・人権観とは?

 本連載では今回、前後編の2回にわたり、ウィシュマさんの死という結果を招いた日本の入国管理行政・社会情勢と現在に連なる歴史的経緯(前編)、難民の取り扱いに関する日本および欧米諸国の異同(後編)を取り上げ、国家と人権について紐解いていきたい。

 国家と人権についての価値観は数あれども、必要なのは近視眼的な人権擁護論に留まらない、歴史的経緯や各国の姿勢を踏まえた実効性ある議論であろう。第二、第三のウィシュマさんを生まないためにも――。

【後編「日本は難民を拒否する冷たい国」なのか?…法社会学者が考えるウィシュマさん事件の意味」】はこちら

“外国人の人権は全て守られるべき”なのか?…法社会学者が問うウィシュマさん事件の真相の画像1
2021年5月29日、東京都中央区の築地本願寺で開かれた「ウィシュマさんを偲ぶ会」において、「真実を知りたい」と訴えるウィシュマさんの妹のワヨミさん。ワヨミさんは同会で喪主を務めた。(写真:つのだよしお/アフロ)

「外国人に対する憲法の基本的人権の保障は、外国人在留制度のわく内で与えられているにすぎない」

――名古屋出入国在留管理局による収容中に亡くなったウィシュマさんの2021年3月の死をきっかけに、当時、国会で審議中であった入管法改正案に関する議論が広く世論を巻き込んで行われることとなり、結果として当時の菅義偉首相率いる政府は、この入管法改正案を成立させることができませんでした。そもそも、ウィシュマさんの死と入管法改正の背景にはどういった事情があるのでしょうか?

河合幹雄 ウィシュマさんの死はショッキングな事案ですし、徹底した再発防止が求められるのはいうまでもないことです。しかし、ウィシュマさんの死と入管法改正をめぐる議論においてまず理解すべきは、およそあらゆる近代国家において、自国民と外国人の間には不平等が存在し、かつそれが容認されているということです。憲法学においては「外国人の人権享有主体性に関する問題」、つまり外国人に日本国憲法で保障されている基本的人権が認められるか否かの問題として議論されていますが、外国人の人権を国家がどこまで認めるかについては各国でばらつきがあります。

 日本では1970年代、ベトナム戦争や日米安保条約に反対する政治活動に参加したことなどを理由に在留期間の更新が不許可となった米国籍のロナルド・アラン・マクリーン氏が国を相手取って争った事件がありました。これは「マクリーン事件」と名づけられ、外国人の人権享有主体性を語るうえで欠かせない事件です。マクリーン事件において、最高裁判所大法廷は1978年10月4日の判決で「基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべき」としながらも、「外国人に対する憲法の基本的人権の保障は、右のような外国人在留制度のわく内で与えられているにすぎない」とし、マクリーン氏の訴えを認めませんでした。

 マクリーン事件のこの判決は、外国人にも政治活動の自由を認めています。しかし、その結果、法務大臣によって在留期間の更新不許可処分がなされたことについては、判断の基礎とした重要な事実に誤りがあるといった場合を除いて、法務大臣に広い裁量があるとされました。政治活動の自由はあるが、事実上の不利益が生じるのはやむなしということですね。

 ただし、だからといって「外国人に対してなら何をしてもいい」という話にもなりません。自国民と外国人の間で不平等が存在する一方、最低限の人権は守らないといけません。まず、これらの前提を理解することが必要です。

 話が複雑になってくるのは、ここに移民問題が関連してくるからです。自国民と外国人の間には不平等が存在し、かつそれが容認されているにもかかわらず、なお移民が発生するのは、国家間の経済格差があるからです。たとえばウィシュマさんの母国であるスリランカと日本でいうと、国際労働機関(ILO)のデータによれば、両国の賃金格差は10倍以上です。これほどの違いがあれば、日本国内では低水準の賃金であっても、本国で働くより断然稼げると考えるのは自然なことです。

 そして、わざわざ自国を離れて外国に働きに来る人たちですから、彼ら彼女らの大半は能力が高く、バイタリティのある人たちです。同水準の賃金で働く自国労働者と比較すれば、言語の問題は別にして移民労働者のほうが優秀である可能性が高い。かくして、移民を受け入れる企業からしても、低水準の賃金で能力の高い労働者を確保でき、双方の利害は一致するわけです。さらにいうと、企業としては景気が良い期間には働いてもらい、景気が悪くなったら本国に帰ってもらえれば、理想的です。こうした移民労働者とそれを受け入れる企業の構図は、フランスやスイスといったヨーロッパ諸国でも変わりません。

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