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藤和彦「日本と世界の先を読む」

塩野義コロナ飲み薬、3月に承認へ、病院・他企業も総力戦…第6波収束に極めて効果的

文=藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー
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塩野義製薬のHPより

 新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大の第6波で亡くなった人数は、今年に入ってから2月23日までに4000人を超え、デルタ株が広がった昨年夏の第5波を上回った。オミクロン株はデルタ株に比べて重症化するリスクは低いとされていたが、あまりにも感染者数が増加したことで死者数も急増している。

 オミクロン株ではワクチンを打っていてもブレークスルー感染を起こしてしまうため、各地でクラスター感染が発生している。特徴的なのは、80代から90代の高齢の重症患者が多いことだ。高齢者の多くはコロナ肺炎ではなく、もともと罹っていた慢性疾患が悪化して重症化している。感染をきっかけに脱水や誤嚥性の肺炎などが起き、亡くなる方が多いという。寝たきりの状態の高齢者が感染して入院すると、食事や排泄などの介助、認知症などへの対応が必要となることから、医療逼迫を招いてしまっているのが現状だ。

 世界に冠たる長寿大国である日本に必要なオミクロン対策は、寝たきり状態の高齢者などを重症化させないことが肝心であり、新型コロナの変異にも対応しやすいとされる飲み薬の処方が有効だ。

メルクとファイザーの飲み薬、処方進まず

 感染拡大防止と社会活動の両立に向けた第6波からの出口戦略も議論されている。第1波の致死率は5.7%だったが、第6波で0.1%にまで低下した。0.1%という数字は季節性インフルエンザとほぼ同じだが、季節性インフルエンザにはタミフルなど手軽に飲める経口薬があるという安心感がある。

 第6波対策としてブースター接種が進められているが、「切り札」として期待されていた飲み薬の活用が思うように進んでいない。その理由としては(1)飲み薬の入手が容易でないこと、(2)処方や効果が限られていることなどが挙げられる。

 政府は米メルク社から160万人分の飲み薬の供給を受けることで合意しているが、入院・死亡の抑制効果が3割と低く、妊婦には処方できない。直近の投与実績は約7万人にとどまっている。米ファイザーの飲み薬についても200万人分の供給を受けることになっているが、納入済みの4万人分に加え、月内に追加で入荷するのは8万5000人分にすぎない。ファイザー製の重症化予防効果は9割と高いが、対象は大きく限られる。高血圧の薬など併用できない薬が約40種類あることから、実際の投与は約300人とわずかだ。両社には世界中から注文が殺到しており、予定通りの数量の飲み薬が確保できるという保証もない。

 飲み薬は発症から5日以内に服用する必要があるが、自宅療養者への配送に協力する薬局は全国の約6万施設のうち3割程度にとどまっており、供給体制も十分とはいえない。

塩野義製薬、最終段階の治験

 飲み薬については塩野義製薬も最終段階の治験を実施しているが、「海外製よりも期待ができる」との評価が高まってきている。海外製が重症化しやすい感染者を対象に薬を開発したのに対し、塩野義は「対象者の重症化リスクとは関係なく、症状がいかに改善されるか」という観点で薬の開発を行っている。12歳以上であれば重症化リスクのあるなしに関係なく処方できるとしている。

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