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住宅ジャーナリスト・山下和之の目

フラット35、完済総額が実質300万円も軽減?子育て世帯、住宅購入のチャンス

文=山下和之/住宅ジャーナリスト
フラット35、完済総額が実質300万円も軽減?子育て世帯、住宅購入のチャンスの画像1
「gettyimages」より

 2022年4月から、【フラット35】の制度変更が実施されます。子育て世帯は金利引下げ期間が延長されて、4000万円借り入れたときの完済までの総額では200万円近く軽減されます。あわせて「こどもみらい住宅支援事業」の補助金を利用すればダブルメリットで格段に購入しやすくなります。子育て世帯はマイホーム購入のチャンスのときです。

全期間固定金利型でリスクがない【フラット35】

【フラット35】というのは、独立行政法人の住宅金融支援機構が民間機関と提携して実施している住宅ローンです。住宅金融支援機構はかつての住宅金融公庫の後継機関であり、【フラット35】は半公的な住宅ローンといっていいでしょう。最大の特徴は、完済までの金利が契約時に確定する全期間固定金利型という点です。借入後に市中の金利が上がっても、適用金利が上がることはなく、完成まで返済額が変わらないという安心感があります。

 金利水準は変動金利型などに比べると若干高いのですが、それでも2022年4月の金利は返済期間15年~20年で1.31%、21年~35年で1.44%と1%台の前半で利用できます。しかも、建てては壊す大量消費から、いい住宅を建てて長く大切に使っていくという国の政策を促進するため、良質な住宅などについては金利引下げ制度が適用され、負担が軽減されるようになっています。

引下げ制度の併用で0.50%の金利引下げも

 さまざまな金利引下げ制度のベースとなるのが、【フラット35】Sです。耐震性、耐久性などの4つの条件のうちひとつを満たせば、金利が0.25%引下げられます。よりレベルの高い金利Aプランは引下げ期間が10年で、少し劣るBプランは5年間になります。これに、【フラット35】地域連携型などの他の引下げ制度を組み合わせることができます。積極的な住宅支援制度を行っている都道府県や市区町村と連携、自治体の各種の補助金などを取得した上で、【フラット35】の金利引下げを享受できるという制度です。

 図表1にある7つの政策を実施している自治体で住宅を取得することが条件になります。どの自治体が実施しているのかは、住宅金融支援機構のホームページで確認できます。

 たとえば、横浜市のエコリノベーション補助制度では、1戸当たり最大120万円の補助金が出ます。それを利用した上で金利引下げが適用されるわけです。しかも、これと【フラット35】Sを組み合わせることができるのです。金利引下げ幅は【フラット35】Sの0.25%、【フラット35】地域連携型の0.25%を合わせた0.50%になるのですから、メリットが格段に大きくなります。

図表1 【フラット35】地域連携型を利用できる事業

・子育て世帯が住宅を取得する場合

・UIJターンを契機として、住宅を取得する場合

・居住誘導区域外から居住誘導区域内に移住する歳に住宅を取得する場合

・地域木材を使用した住宅を取得する場合

・空き家を取得する場合

・防災・減災対策に資する住宅を取得する場合

・街なみ景観の形成に資する住宅を取得する場合

(資料:住宅金融支援機構ホームページ)

2021年度_フラット35_地域連携型_二つ折りチラシ_210921ol_入稿_just (flat35.com)

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17:30更新
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