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海外売上高比率70%、営業利益率10%…地味な世界的企業「安川電機」の卓越経営

文=真壁昭夫/多摩大学特別招聘教授
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安川電機のHPより

 2022年の年初から3月中旬まで、ACサーボモータやロボット、システムエンジニアリングなどの事業を運営する安川電機の株価は上値の重い展開となった。その背景には複合的な要因が影響している。

 特に、ウクライナ危機によって世界経済が反グローバル化に向かい始めた。世界全体で供給の制約が深刻化し、主要国の経済成長率は低下するだろう。それと同時に物価が上昇する恐れも高まっている。コストプッシュ型のインフレ圧力を抑えるために米国などの中央銀行は緩和的な金融政策の正常化を急ぎ始めた。企業の資金調達コストは上昇し、世界的に設備投資が減少する可能性が高まっている。いずれも、安川電機にとってマイナスだ。

 ただし、やや長めの目線で考えると、デジタル化や脱炭素など世界経済の先端分野での環境変化は加速する。安川電機がさらなる成長を目指すためには、目先のコスト削減を徹底して経営の守りを強化しなければならない。その一方で、経営陣は組織が取り組むべき目標を明確に示して、新しい取り組みを加速しなければならない。不確定要素が増える中で同社の経営陣がどのようにして組織を一つにまとめ、成長を目指すかが注目される。

グローバル化の加速を背景に成長遂げた安川電機

 安川電機は世界経済のグローバル化の加速に対応することによって、高い成長を実現した。それは、同社の海外売上高比率の推移を確認するとよくわかる。もともと、安川電機は九州地方での炭鉱開発機器を製造するために設立された。その後、同社は工作機械の精緻な制御を可能にするACサーボモータなどのモーションコントロール機器や産業用ロボットの製造に取り組んだ。そうした強みを活かして、1960年代以降に米国での事業運営体制を整え、海外での収益を獲得した。得られた資金を同社は、精緻な動作制御技術という強み(コア・コンピタンス)の向上に再配分した。

 1990年代の初頭以降、安川電機は中国や韓国などアジア新興国地域での事業運営体制を強化した。1970年代後半に始まった改革開放によって共産党政権は経済特区を設けて海外企業を誘致し、国有・国営企業への技術移転を促進した。工業化の加速と農村部からの労働力の供給によって中国は“世界の工場”としての地位を確立した。そのなかで安川電機は中国などの企業には模倣できない動作制御技術を供給し、海外の設備投資関連の需要を優位に取り込んだ。2000年代に入るとグローバル化は加速した。米国ではアップルなどがソフトウェア開発に集中した。アップルは台湾の電子機器受託製造企業である鴻海(ホンハイ)精密工業傘下の中国企業であるフォックスコンなどにiPhoneやiPadなどの組み立て生産を委託した。国際分業が加速してアジア新興国地域での動作制御機器への需要が急拡大した。

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