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松崎のり子「誰が貯めに金は成る」

物価高騰でも給料は上がらない3つの理由…電気代は“ダブル値上げ”の影響が直撃

文=松崎のり子/消費経済ジャーナリスト
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日本円(「gettyimages」より)
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 昨年から兆しがあった物価上昇が、ウクライナ情勢によりさらに加速度を増している。石油・天然ガス等のエネルギー高騰や小麦の供給問題などがコロナ要因に加わることで、この先の生活必需品の値上げは落ち着きそうにない。ネット上には「給料が上がらないのに物価ばかり上がる」との悲鳴が飛び交うが、本当に給料はこの先も上がらないのだろうか? 筆者は、あまり楽観的にはなれないでいる。その理由は3つある。

会社が光熱費上昇をカバーしてくれるか?

 1つは、コロナ以降の働き方の変化だ。リモートワークや間引き出社を導入する企業が増え、在宅時間が長くなった人も多い。コロナで保育園が閉鎖されたために出勤できなくなったという声も聞く。家にいる時間に比例して、コロナ前より食費や水道光熱費が増えていたところに、ウクライナ情勢が重なった。世界中でエネルギーの取り合いが始まり、日本の輸入価格も影響を受けるだろう。火力発電の燃料となるLNG(液化天然ガス)は当分高止まりするだろうし、それが我々の電気代に跳ね返ってくるのだ。

 電気事業連合会のHPによれば、電気料金は基本料金、電力量料金、燃料費調整額、および再生可能エネルギー発電促進賦課金より構成されており、うち燃料費調整額には原油・LNG・石炭の燃料価格の変動を毎月自動的に反映させている(上乗せの上限はあり)。各電力会社は毎月末頃に2カ月先の燃料調整単価と、それによる電気代への影響を発表しているが、東京電力では1月から5月まで連続して値上げが起きている。ウクライナ侵攻の影響が本格的に出てくるのは、この夏以降だろう。電力自由化の際に鳴り物入りでスタートした新電力各社の撤退報道も増えており、先行きは険しそうだ。

 では、再生可能エネルギー発電へのシフトを進めればいいかといえば、それもきつい。再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の原資となる「再生可能エネルギー発電促進賦課金」も、毎年上がっているからだ。今年の電気代は、燃料費調整額と再エネ賦課金のダブル値上げの影響を受けるのだ。今から夏が恐ろしい。

 光熱費の節約法で最も効果があるのは、在宅時間を減らすことだ。家にいなければ冷房もPCも使わずに済む。だが、会社によってはこの先もリモートワークを推奨するだろう。うがった見方をすれば、その方がオフィスの維持コストを下げられるのだから。PCもネット代も光熱費も家賃も、働く人に負担してもらえばいい。こうしたコストは家の規模や電気・ネット契約によって異なるだろうが、きめ細かい手当をしている会社はないだろう。だいたい一律でリモート手当なるものを出す。いくら電気代が高騰しようと、連動して手当額をアップしてくれる親切な会社はあるだろうか。

 また、ウクライナ情勢が落ち着いたからといって、ではロシアとの関係を通常に戻しますとはいかないから、この状況がすぐに収まるとも考えにくい。物価高に伴う食費上昇や光熱費の値上げをカバーできるほど給料が上がらない限りは、働く人の持ち出しの方が多いという理屈にならないだろうか。

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