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藤和彦「日本と世界の先を読む」

年収700万円の中間層が生活困窮…米国社会を蝕む急激な物価上昇

文=藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー
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米国ホワイトハウスのHPより

 米国で物価上昇(インフレ)に歯止めがかからず、長期化する懸念が高まっている。6月10日に発表された5月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比8.6%上昇し、約40年ぶりの高水準に達した。伸び率の加速は2カ月ぶりだ。

 コロナ禍にロシアのウクライナ侵攻が重なったことでエネルギー価格などが急激な速度で上昇し、インフレが再加速している。バイデン政権はウクライナに武器を供与し、戦争を長引かせようとしているが、このことが災いして国内のインフレが激化し、景気が急激に悪くなるという皮肉な事態を招いているのだ。バイデン大統領は10日の演説で「プーチンのせいで物価が上がり、米国は打撃を受けている」と訴えたが、苦し紛れの言い訳のように聞こえてならない。

 インフレ抑制を最重要課題として中間選挙に臨む構えのバイデン大統領にとって最悪の展開だと言っても過言ではない。今年11月に実施される中間選挙で民主党が惨敗する可能性が生じている。ギャラップが実施した最新調査によれば、有権者の議会や大統領に関する満足度が1974年以降の中間選挙の年の平均を10ポイント以上も下回っていることがわかったからだ。中間選挙の結果、上院と下院ともに共和党が多数を占めるようなことになれば、バイデン政権がレームダック化することは必至だ。

 バイデン大統領は8日夜のABCのトーク番組で「インフレは我々の存在を脅かす災いの元だ」と述べたように、インフレは米国の人々の生活を脅かし始めている。約30の州が家計支援の対策を講じようとしている(6月17日付日本経済新聞)が、「焼け石に水」の感は否めない。なかでも深刻なのは政府からの支援策が期待できない中間層だ。

 米国では約700万円の年収で安定した暮らしを送っていた中間層がインフレで生活費が不足し、血液中の血漿を売らなければならない状態に追い込まれているという(6月3日付クーリエ・ジャポン)。生活費の足しになるとはいえ、血漿を抜くと体が弱って病気になりやすくなる。生活をなんとか維持するため、米国の中間層は自らの健康を犠牲しなければならなくなっているといえよう。

インフレ、心理面での影響

 バイデン政権と与党民主党への支持が低い最大の理由は、車社会の米国にとって生活必需品といえるガソリンの価格が連日のように過去最高値を更新していることだ。米国の平均ガソリン価格は11日、史上初めて1ガロン(約4リットル)当たり5ドル(約670円)台となり、1年前に比べて約6割も高くなっている。バイデン政権は躍起になってガソリン価格を引き下げようとしているが、有効な手段を打つことができないでいる。

 ガソリン価格の高騰に対する不満が渦巻く中、バイデン大統領は10日のロサンゼルスの演説で「エクソンモービルなどの石油会社はガソリン価格の高騰につけ込んで『神』よりも儲けている」と批判した。ガソリン価格が高騰しているのは、需要の回復過程でウクライナを侵攻したロシアへの制裁や精製能力の逼迫などの要因が重なったからだが、バイデン大統領は政権への批判をかわすため、あえて大手石油会社をやり玉に挙げたのだ。

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