旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)が不動産会社、ユニゾホールディングスへのTOB(株式公開買い付け)を始めた。8月23日までの間に、発行済み株式の40.2%を上限に最大427億円で買い付ける。TOB価格は一株当たり3100円。ユニゾHD株の過去6カ月平均株価に約55%のプレミアムを上乗せした。
HISは18年9月から19年4月にかけてユニゾHD株の4.79%を取得し、単独筆頭株主となった。この間、複数回にわたって資本業務提携について話し合いを求めたものの、「相手にされなかった」(澤田秀雄HIS社長)ためTOBに踏み切った、としている。TOBが成立すれば、HISの持ち株比率は45%に上昇。ユニゾHDに役員を送り込み、持分法適用会社にする見通しだ。上場は維持する。
ユニゾHDは一貫してHISとの対話を拒否している。ユニゾHDとの事前協議が一切なく、TOBが発表されたことから、「一方的かつ突然」と反発。8月6日、ユニゾHDの取締役会は「TOBに反対」の意見を表明した。提携による相乗効果に期待が持てず、企業価値を毀損する恐れがあることを反対の理由にあげた。HISのTOBは敵対的買収に発展することとなった。
ユニゾHDは当初、HISが実施しているTOBに対する意見表明を留保した。同時にHISに質問状を出し、TOBに至るまでの経緯の詳しい説明や、経営の独立性の確保について質している。この質問状に対するHISの回答が、HISのホームページにアップされている。HISが保有している賃貸用不動産の所在地、各物件の収支、空室状況などの質問には、「(HISは)情報を開示していないため、回答を差し控える」とした。
「TOBが成立した場合でも(保有株の上限は45%なので)ユニゾHDの経営の独立性は保たれる」とHISは主張しているが、ヤフーがアスクル株を保有していたのが45%。ヤフーは第2位の株主、プラスと行動を共にして、アスクルの岩田彰一郎社長を解任した。「45%」という数字は、そういう数字なのである。
ユニゾHDは社外取締役5人で構成する特別委員会の判断を踏まえた上で、TOBに反対を表明した。HISが強気なのは、「ユニゾHDとみずほフィナンシャルグループ(FG)の関係が悪化したから」(有力金融筋)だと伝わる。