財務省の姑息な策略　国民生活を破壊、欠陥だらけで破綻した消費税還付案の「狙い」

　自民党の野田毅税調会長は15日の委員会終了後、記者団に「制度の答えを出すのは針の穴を通すより難しい」と述べている。財務省案でなければ、軽減税率は難しいと言っているのだ。財務省の狙いは軽減税率中止の一点にある。ところが、軽減税率を中止したからといって、消費税を据え置くことはしない。単純に10％にするしかないと、政治家や国民に思い込ませたいだけのための財務省案なのだ。

なぜ日本でできない軽減税率

　インボイスが面倒だという声が自民党には強い。しかし、今もインボイスに近いことは多くの企業が実施している。できないことではない。単なる「わがまま」でしかない。欧米などほかの国で実施されている制度が日本でできないはずがない。多少面倒であっても、日本でできないわけがない。どんな仕組みをつくっても問題点は残る。しかし、欧米は日本の財務省案のような複雑怪奇な方法はとっていない。

　日本の現状は、ただただ「軽減税率をしたくない」というわがままを言っているだけである。「できない」のではなく「したくない」だけだ。軽減税率をしたくないなら、増税しないことが一番簡単なことである。
（文＝垣田達哉／消費者問題研究所代表）