韓国・文政権の“反日”不買活動で、韓国企業が大打撃…日本への影響は限定的

　このほかホテルへの影響も限定的だ。

「延べ宿泊者数でみてみると、韓国人の訪日客は国別でみると３位で、４月が８．５％のマイナス、５月が６．５％のマイナスとなっています。しかし外国人全体では前年比プラス。韓国人のマイナス幅が２０％を超えるくらいにならないと、日本経済全体に対する影響は少ないと思います」（観光庁関係者）

　訪日客数が多いにもかかわらず、韓国人旅行者の経済的な影響が小さいのは、その消費額にもよる。消費動向調査では２０１９年４－６月（一次速報）で韓国からの訪日客一人当たりの消費額は６万９０１３円と、中国の２２万７２２１円の３分の１以下。香港の１５万４９１０円、台湾の１２万２８３１円と比べても低いほか、全国籍・地域のなかでももっとも低い。中国からの訪日客数は（1－7月）１３．１％に増加しており、消費額全体も大きく伸びている。

影響受ける韓国航空業界

　一方で韓国企業への打撃は大きい。

「韓国からの旅行者の多くはLCCを使うようで、日本のピーチを除けば、LCCの韓国便はほとんどが韓国航空会社の就航便です」（航空業界に詳しい事情通）

　そのため韓国航空会社への影響は大きい。もっとも日本便が多いといわれる「エアソウル」は、８月１３日に運航中の５つの日本路線の運休や減便計画を発表。９月１６日から富山線を運休、大阪線を週１４往復から週９往復に減らし、米子線は週６往復から週３往復に減便。１０月２７日から熊本線、宇部線を運休する。エアソウルは全路線の６０％以上が日本路線で、売上の半分以上を稼いできたが、収益が大きく圧迫されることになる。

　ティーウェイ航空は２０１９年４－６月決算の赤字を受けて佐賀、大分、熊本、鹿児島など１１の路線を運休、減便。大手航空会社の大韓航空も１９年４－６月期決算で３８０８億ウォンの最終赤字となり、日本路線の整理を決断。９月３日から釜山－札幌便。９月１６日には釜山－大阪便、１１月からは済州－成田便、済州－大阪便を運休する。

　さらにアシアナ航空も釜山-那覇便を８月２３日から１０月末まで運休する。韓国の大手旅行会社、ハナツアーは日本の予約が７月は前年同月比３６％減、８月が同８０％減。今期は最終利益では１３億円の黒字見通しだったのが一転、９億６５００万円の赤字に転落する見通しとなっている。